配偶者が有利に? 40年ぶり相続法の変更で知っておきたい大事なポイント 2019.12.29 00:00 公開 執筆者渡邊 裕介 2018年7月、約40年ぶりに相続法が改正となりました。背景としては、高齢化社会の進展があります。高齢者が増えることにより、今後ますます相続における問題が増えることが予想されています。今回は、特に残された配偶者の住まいや暮らしに関する権利保護、遺言書に関する制度の見直しなども行われました。主な改正点について、整理していきたいと思います。 記事の続きを読む 関連記事 共働き世帯の落とし穴。遺族年金がもらえない!? 万が一の死亡保障を考えるとき、対象となる人は、世帯主=夫というイメージはありませんか。確かに、かつての日本では、夫が仕事に出て、妻は家事・子育てというのが一般的でした。いわゆる専業主婦世帯です。ですが、現在はどうでしょう。 「老後破綻」を避けるには? わかりやすい3つのポイント 人生100年時代において、どう人生を過ごすのか、理想の生活を送るためにどのように老後資金を準備するのか、また資産をどう活用するのかなどが切実な問題となっています。これからの時代に求められるのは、資産の賢い「形成」「維持」「取り崩し」方法です。今回は、この3つのキーワードにフォーカスしていきたいと思います。 金持ち優遇、時代とズレている相続税が広げる格差 相続税には、格差を緩和するために「富の再分配」を行い、「格差の固定化を防ぐ」という役割がありますが、『税金格差』の著者であるジャーナリストの梶原一義氏は、「相続税は、所得税などよりも富裕層への優遇が露骨だ」と話します。いまの相続税のどこが不公平なのか、梶原氏が解説します。 60代の貯蓄額の平均はどのくらいか 今からでも間に合う老後資金の貯め方 注目される「家族信託」ってどんなもの?親の認知症・詐欺対策をしたい人に選ばれる理由 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL