具体的には元本保証で口座に300万円以上の資金を預け、受託者が亡くなった後にはエンディングノートに沿って葬儀などの死後事務を執行。執行後の残余財産は、指定していた帰属権利者（信託財産の受取人）もしくは寄付先法人に支払われます。
また、週に1度や月に1度など、自分が希望するタイミングでの安否確認のメッセージを受け取れ、返信がなければ社団法人と連携して安否調査を実施。誰にも見つけてもらえずに孤独死してしまう、といった悲しい事態を避けるためのトータルサポートをしていく方針です。
エンディングノートの難点を解決できるか
また、おひとりさまに特化した独自のエンディングノートを用意。希望する葬儀や埋葬のかたち、家財の処分、SNSやデジタル遺品のデータ削除、クレジットカードや公共サービスの解約、ペットの輸送手配や施設入居に関わることなど、家族形態に関係なく“個人”の終活において、あらかじめ決めておくべきことが項目ごとに書けるようになっています。
今後、ノートはデジタル化して三井住友信託銀行に預けることで、紛失を防ぎ、心境や状況の変化に応じていつでも簡単に更新が可能に。2020年3月頃からの移行を予定しているそうです。
