総務省統計局が2018年に公表した『家計調査 家計収支編[二人以上の世帯]』をもとに、妻の就業状態別に1カ月あたりの収入と支出をまとめたグラフを下記に記載します。(表「妻の就業状態別 世帯収入と支出」参照)
共働き世帯のデータは、「夫婦共働き世帯のうち有業者が夫婦のみ」の数値です。一方、専業主婦世帯は、「夫のみ有業」のデータです。
実収入は、共働き世帯のほうが1カ月あたり10万円以上多くなっています。税金や社会保険料などを差し引いた後に残る「可処分所得」や預貯金に回すお金、そして黒字も共働き世帯のほうが専業主婦世帯を上回っている状況です。
一方、世帯から出ていくお金を示す「消費支出」はさほど変わりません。共働き世帯のほうが、圧倒的に貯蓄がしやすく、経済的に余裕がある環境だといえそうです。(表「妻の就業状態別 消費支出の内訳」参照)
共働きなのにお金がたまらないワケとは
お金がたまりやすい共働き夫婦のなかにも、「貯金が増えない」と悩んでいる人がいます。その原因は、家計管理の方法にあるのかもしれません。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。