来月、12月から受給開始する人も【年金生活者支援給付金】所得の基準額は「82万6500円」以下に。夫婦それぞれ受け取れる?働いて収入が増えたら?
この記事のポイント
- 老齢年金生活者支援給付金は、2026年10月分から所得の基準額が82万6500円以下(昭和31年4月2日以後生まれ)に
- 2026年度の給付基準額は月5620円。夫婦ともに要件を満たせば、それぞれ受け取れる
- 1年ごとに前年の所得で判定され、受給権を得てから3カ月以内に請求すればさかのぼって支給される

「貯金の平均」として紹介されることの多いJ-FLECの調査は、預貯金だけでなく株式や投資信託、保険なども含む金融資産の額です。2025年調査では二人以上世帯の平均は1940万円、中央値は720万円。20〜70代の年代別の数字と、貯め方を解説します。

新NISAのつみたて投資枠上限である毎月10万円を15年間積み立て、非課税保有限度額の1800万円に達した後に15年間放置(年利3%で運用)した場合、資産額は約3525万円になると試算されています。一方、毎月3万円を40年間(年利3%で運用)積み立てた場合の最終資産額は約2752万円となります。積立額や運用期間の違いによる資産形成のシミュレーション結果と、老後の資産の取り崩し方を確かめていきます。

新NISAの活用や積立投資の実態についてみていきましょう。金融庁の調査結果によると、2025年12月末時点でのNISA買付額は約71兆円に達しています。また、働く20代〜50代の社会人を対象にした2024年の意識調査では、資産運用経験者が月々に回す金額の中央値と最頻値はともに3万円でした。非課税制度の仕組みとともに、毎月3万円を20年間運用した場合の成果について確かめていきます。