火災保険の水災料率は市区町村ごとに5区分、保険料の差は最大「約1.2倍」。10年間の水害被害額4.3兆円のうち35%は内水氾濫
この記事のポイント
- 住宅向け火災保険の参考純率は、水災の料率が市区町村ごとに5区分に分かれました
- 保険料が最も高い地域と最も低い地域の差は約1.2倍で、1等地は約6%低く、5等地は約9%高い水準です
- 10年間の水害被害額約4.3兆円のうち、35%は内水氾濫による被害でした

年金を月30万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月30万円以上は1万9283人で約0.1%です。月25万円以上は2.3%、男女別の人数、月30万円に必要な厚生年金部分の目安と平均年収の試算、上限まで保険料を納めても40年間では届きにくい理由、加入期間を延ばす・繰下げる方法、額面と手取りの違いまで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。