退職金の税金は勤続5年と6年で大きく変わるのか。800万円なら所得税に「29万6090円」の差

短期退職手当等の計算と、2分の1が使える退職金の上限

執筆者太田 彩子

3. 勤続5年以下でも退職金が少なければ差は出ない

勤続5年以下でも、控除後の額が300万円以下なら、全体を2分の1にできます。勤続年数ごとに、この範囲に収まる退職金の上限を並べると次のとおりです。

勤続5年以下でも、退職金がこの額までなら2分の1の計算がすべてに使える2/2

国税庁の退職所得の計算方法をもとに、勤続5年以下の退職金で2分の1の計算がすべてに使える上限額を勤続年数別に示した表。勤続2年以下380万円、3年420万円、4年460万円、5年500万円。退職所得控除に300万円を足した額。LIMO編集部による試算

出所:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」をもとにLIMO編集部作成

  • 勤続2年以下:380万円
  • 勤続3年:420万円
  • 勤続4年:460万円
  • 勤続5年:500万円

たとえば勤続5年で退職金が500万円なら、控除後はちょうど300万円です。所得税は7万6575円で、勤続6年以上と同じ計算になります。

4. 退職金の勤続年数は1年未満を切り上げて数える

退職金の勤続年数は、1年に満たない端数を1年に切り上げて数えます。国税庁の例では、勤続10年2か月の人は11年として控除を計算しています。

また、前の会社で働いた期間は、原則として今の会社の勤続年数に入りません。ただし、退職金規程で前の期間も退職金の計算に含めると決まっていれば、その期間も勤続年数に入ります。

退職金800万円の試算では、勤続5年と6年で所得税に29万6090円の差がありました。勤続年数の数え方は、勤め先の退職金規程と人事の担当者で確かめられます。

ここからは、勤続年数が短いまま退職金を受け取る人が、思い違いをしやすい点を整理します。

5. 退職金の勤続年数でよくある3つの勘違い

5.1 勘違い1:前の会社の年数も足してもらえる

転職した人の勤続年数は、原則として今の会社で働いた期間だけです。前の会社の期間が入るのは、退職金規程で通算すると決まっている場合などに限られます。

5.2 勘違い2:申告書を出さなくても会社が計算してくれる

「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、退職金の20.42%が所得税として差し引かれます。払いすぎた分は、自分で確定申告をして精算することになります。

5.3 勘違い3:辞める日は税金に関係ない

勤続5年ちょうどで辞めるか、6年目に入ってから辞めるかで、勤続年数の数え方が変わることがあります。早期退職の募集などで辞める日を選べるときは、退職金の額と勤続年数を人事の担当者に確かめておくと安心です。

6. まとめにかえて

勤続5年以下で受け取る退職金は、控除後の額のうち300万円を超える部分を2分の1にできません。退職金800万円なら、勤続5年と6年で所得税に29万6090円の差が出る試算でした。

一方で、勤続5年なら退職金500万円までは差が出ません。転職して勤続が短い人ほど、退職金規程と勤続年数の数え方を早めに確かめておきましょう。

参考資料

太田 彩子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。

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