iDeCoと退職金、受け取る年をずらせば税金は減る?2026年からは「60歳でiDeCo・65歳で退職金」で約16万円、同じ年なら0円のケースも
この記事のポイント
- 2026年1月から、iDeCoの一時金を先に受け取ると9年内の退職金は控除が調整される
- 65歳退職の例では、60歳でiDeCo・65歳で退職金だと約16万円、同じ年なら0円
- 退職金を先に受け取る場合も19年内は調整され、60歳定年では同じ年より税金が多くなる

会社員の退職金は、勤め先の退職給付制度の形で変わります。人事院の「令和7年民間企業の勤務条件制度等調査」では、事務・技術関係職種の従業員がいる100人以上の企業の92.4%に退職給付制度があり、42.4%が退職一時金制度のみ、45.8%が企業年金制度との併用でした。大学・大学院卒の定年退職の退職給付額が、制度の形でどれくらい違うかや、厚生労働省の調査の74.9%との違いもあわせて確認します。

仕事を変えたい、辞めたいと考えたとき、今辞めたら退職金はいくらもらえるのか気になる人も多いのではないでしょうか。大きな会社に大学卒で入り、そのまま勤め続けた人を想定した金額を、40代・50代などの年齢ごとに早見表にまとめました。実際に定年まで同じ会社に勤めた人が受け取った平均や、自分から辞める場合と会社の事情で辞める場合の違い、勤め先の決まりで確かめておきたいことも紹介します。

給料や物価が変わっていくなかで、会社を辞めるときに受け取る退職金を、自分の月給と比べてみたい方も多いでしょう。45歳以上・勤続20年以上の退職者の平均を、退職時の月給の何倍かという物差しに置きかえて、定年・会社都合・自己都合・早期優遇という辞め方ごとの違いと、平成30年からの変化を確かめます。あわせて、勤め先の制度や受け取り方など、自分の退職金を見積もるときに押さえたい点も整理します。