退職金の税金は勤続5年と6年で大きく変わるのか。800万円なら所得税に「29万6090円」の差

短期退職手当等の計算と、2分の1が使える退職金の上限

執筆者太田 彩子
退職金の税金は勤続5年と6年で大きく変わるのか。800万円なら所得税に「29万6090円」の差

fengdr2020/shutterstock.com

50代で今の会社に移り、数年で定年や早期退職を迎える人もいます。そのとき受け取る退職金は、勤続年数によって税金の計算のしかたが変わります。

国税庁の案内では、勤続5年以下の会社員などが受け取る退職金は「短期退職手当等」として、税金が軽くなる計算の一部が使えません。この記事では、退職金800万円を例に、勤続5年と6年で所得税がどれだけ違うかを試算します。

1. 【退職金の税金】勤続5年以下は「短期退職手当等」として計算が変わる

退職金にかかる所得税は、まず退職金から「退職所得控除」を差し引きます。控除の額は、勤続20年以下なら勤続1年につき40万円で、80万円より少なくはなりません。

1.1 ふつうは残りの2分の1に税金がかかる

控除を差し引いた残りは、2分の1にしてから税金を計算します。長く勤めた人が一度に受け取るお金なので、給与より税金が軽くなるしくみなのです。

1.2 勤続5年以下は300万円を超える部分を2分の1にしない

勤続5年以下で受け取る退職金は「短期退職手当等」と呼ばれます。控除後の額のうち、300万円を超える部分は2分の1にせず、そのまま税金がかかります。

なお、役員として勤めた期間が5年以下の人は「特定役員退職手当等」となり、控除後の額すべてが2分の1になりません。この記事では、役員でない会社員の場合を見ていきます。

2. 【試算】退職金800万円なら勤続5年と6年で所得税に「29万6090円」の差

退職金800万円を受け取る2人を比べてみましょう。違いは勤続年数だけで、どちらも「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出している前提です。

例)退職金800万円の場合 勤続5年の所得税は48万2422円、勤続6年は18万6332円1/2

国税庁の退職所得の計算方法と源泉徴収税額の速算表をもとにした、退職金800万円にかかる所得税(復興特別所得税を含む)を勤続年数別に比べた横棒グラフ。勤続5年は48万2422円、勤続6年は18万6332円で、差は29万6090円。LIMO編集部による試算

出所:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」をもとにLIMO編集部作成

  • 勤続5年:所得税48万2422円
  • 勤続6年:所得税18万6332円

2.1 勤続5年の計算

勤続5年の退職所得控除は200万円で、控除後は600万円です。300万円までの部分は2分の1の150万円、超えた300万円はそのまま足すので、税金がかかる額は450万円になります。

2.2 勤続6年の計算

勤続6年の控除は240万円で、控除後は560万円です。全体を2分の1にできるので、税金がかかる額は280万円にとどまります。勤続が1年短いだけで、所得税は約2.6倍になる計算です。

※試算の前提:所得税は復興特別所得税を含み、国税庁の速算表で計算しています。住民税は別にかかります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。

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