退職金の税金は勤続5年と6年で大きく変わるのか。800万円なら所得税に「29万6090円」の差
短期退職手当等の計算と、2分の1が使える退職金の上限

fengdr2020/shutterstock.com
目次[開く][閉じる]
- 1. 【退職金の税金】勤続5年以下は「短期退職手当等」として計算が変わる
- 1.1 ふつうは残りの2分の1に税金がかかる
- 1.2 勤続5年以下は300万円を超える部分を2分の1にしない
- 2. 【試算】退職金800万円なら勤続5年と6年で所得税に「29万6090円」の差
- 2.1 勤続5年の計算
- 2.2 勤続6年の計算
- 3. 勤続5年以下でも退職金が少なければ差は出ない
- 4. 退職金の勤続年数は1年未満を切り上げて数える
- 5. 退職金の勤続年数でよくある3つの勘違い
- 5.1 勘違い1:前の会社の年数も足してもらえる
- 5.2 勘違い2:申告書を出さなくても会社が計算してくれる
- 5.3 勘違い3:辞める日は税金に関係ない
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
50代で今の会社に移り、数年で定年や早期退職を迎える人もいます。そのとき受け取る退職金は、勤続年数によって税金の計算のしかたが変わります。
国税庁の案内では、勤続5年以下の会社員などが受け取る退職金は「短期退職手当等」として、税金が軽くなる計算の一部が使えません。この記事では、退職金800万円を例に、勤続5年と6年で所得税がどれだけ違うかを試算します。
1. 【退職金の税金】勤続5年以下は「短期退職手当等」として計算が変わる
退職金にかかる所得税は、まず退職金から「退職所得控除」を差し引きます。控除の額は、勤続20年以下なら勤続1年につき40万円で、80万円より少なくはなりません。
1.1 ふつうは残りの2分の1に税金がかかる
控除を差し引いた残りは、2分の1にしてから税金を計算します。長く勤めた人が一度に受け取るお金なので、給与より税金が軽くなるしくみなのです。
1.2 勤続5年以下は300万円を超える部分を2分の1にしない
勤続5年以下で受け取る退職金は「短期退職手当等」と呼ばれます。控除後の額のうち、300万円を超える部分は2分の1にせず、そのまま税金がかかります。
なお、役員として勤めた期間が5年以下の人は「特定役員退職手当等」となり、控除後の額すべてが2分の1になりません。この記事では、役員でない会社員の場合を見ていきます。
2. 【試算】退職金800万円なら勤続5年と6年で所得税に「29万6090円」の差
退職金800万円を受け取る2人を比べてみましょう。違いは勤続年数だけで、どちらも「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出している前提です。
- 勤続5年:所得税48万2422円
- 勤続6年:所得税18万6332円
2.1 勤続5年の計算
勤続5年の退職所得控除は200万円で、控除後は600万円です。300万円までの部分は2分の1の150万円、超えた300万円はそのまま足すので、税金がかかる額は450万円になります。
2.2 勤続6年の計算
勤続6年の控除は240万円で、控除後は560万円です。全体を2分の1にできるので、税金がかかる額は280万円にとどまります。勤続が1年短いだけで、所得税は約2.6倍になる計算です。
※試算の前提:所得税は復興特別所得税を含み、国税庁の速算表で計算しています。住民税は別にかかります。





