【家にある金のインゴットは売っても非課税?】「家具や衣服」と違い総合課税。値上がり益500万円なら所得税率33%の人で、持っていた期間5年以内は約196.6万円、5年超は約98.3万円(住民税込み)
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- 1. 金のインゴットを売っても税金はかからない?家具や衣服と違い非課税ではなく、値上がり益はほかの所得と合わせる総合課税の譲渡所得
- 2. 金のインゴットを持っていた期間で税金は変わる?5年以内は特別控除50万円を引いた全額、5年超はその2分の1が課税の対象
- 3. 金のインゴットの税金はいくら?値上がり益500万円なら所得税率33%の人で、5年以内は約196.6万円、5年超は約98.3万円(住民税込み)
- 4. 金のインゴットの特別控除50万円はほかの資産と分け合う?同じ年に売った総合課税の資産と合わせて50万円で、5年以内の分から先に引く
- 5. 金のインゴットを200万円を超えて売るときは何が要る?買取店に氏名・住所・マイナンバーを告げ、買取店は税務署に支払調書を出す
- 6. 金のインゴットを売る前に確かめたいのは「買った日と金額」「同じ年に売るほかの資産」「所得税率の区分」の3つ
- 7. まとめ
- 参考資料
6. 金のインゴットを売る前に確かめたいのは「買った日と金額」「同じ年に売るほかの資産」「所得税率の区分」の3つ
この記事では、金のインゴットを売ったときの税金の計算方法と、持っていた期間による違いをご紹介しました。値上がり益500万円の試算では、所得税率33%の人で5年以内は約196.6万円、5年超は約98.3万円で、同じ値上がり益でも持っていた期間で税金は2倍の差になります。
注意していただきたいのは、試算の金額は、増えた所得がすべて同じ所得税率の区分に入る場合の数字だという点です。値上がり益が大きいと、増えた所得の一部が上の区分にかかり、実際の税金は試算と変わります。記事に出した金額がどの区分の人の数字かを確かめてから、ご自身に当てはめるとよいでしょう。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、買った日と買ったときの金額がわかる書類が手元にあるか。第二に、同じ年に貴金属や美術品など、ほかの総合課税の資産を売る予定がないか。第三に、売る年の給与などを合わせた所得が、どの所得税率の区分に入るか。第三の区分は、国税庁「No.2260 所得税の税率」の速算表に、課税される所得金額を当てはめると見当がつきます。
買った日と金額がわかると、5年以内か5年超かと値上がり益が決まり、その年のほかの所得と合わせた税金の目安も出しやすくなります。
7. まとめ
金のインゴットを売った値上がり益は、家具や衣服のような非課税の扱いにはならず、原則として総合課税の譲渡所得として扱われます。特別控除50万円を引いたあと、5年以内なら全額、5年超なら2分の1がほかの所得と合わせて課税されます。
値上がり益500万円の試算では、所得税率33%の人で5年以内は約196.6万円、5年超は約98.3万円でした。申告が必要かどうかや具体的な税額は、売った翌年の確定申告の前に、所轄の税務署や税理士に聞いて確かめられます。
※本記事は金のインゴットを売ったときの税金の仕組みを説明するもので、特定の金融商品・金融商品取引業者(証券会社など)を勧めるものではありません。本記事の試算は一定の前提に基づく概算で、実際の税額は所得の額や控除の内容によって変わります。売る時期や方法はご自身で判断することが大切です。
参考資料
安達 さやか





