【家にある金のインゴットは売っても非課税?】「家具や衣服」と違い総合課税。値上がり益500万円なら所得税率33%の人で、持っていた期間5年以内は約196.6万円、5年超は約98.3万円(住民税込み)
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- 1. 金のインゴットを売っても税金はかからない?家具や衣服と違い非課税ではなく、値上がり益はほかの所得と合わせる総合課税の譲渡所得
- 2. 金のインゴットを持っていた期間で税金は変わる?5年以内は特別控除50万円を引いた全額、5年超はその2分の1が課税の対象
- 3. 金のインゴットの税金はいくら?値上がり益500万円なら所得税率33%の人で、5年以内は約196.6万円、5年超は約98.3万円(住民税込み)
- 4. 金のインゴットの特別控除50万円はほかの資産と分け合う?同じ年に売った総合課税の資産と合わせて50万円で、5年以内の分から先に引く
- 5. 金のインゴットを200万円を超えて売るときは何が要る?買取店に氏名・住所・マイナンバーを告げ、買取店は税務署に支払調書を出す
- 6. 金のインゴットを売る前に確かめたいのは「買った日と金額」「同じ年に売るほかの資産」「所得税率の区分」の3つ
- 7. まとめ
- 参考資料
4. 金のインゴットの特別控除50万円はほかの資産と分け合う?同じ年に売った総合課税の資産と合わせて50万円で、5年以内の分から先に引く
国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」では、特別控除の額は、その年の金のインゴットの値上がり益と、それ以外の総合課税の値上がり益の合計額に対して50万円としています。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、書画、骨とうなども総合課税の譲渡所得になるため、同じ年に売ると特別控除を分け合うことになります。
たとえば、5年を超えて持っていた金のインゴットの値上がり益が500万円で、同じ年に5年以内に買った資産の値上がり益が50万円ある場合、特別控除50万円は5年以内の分から先に引かれます。金のインゴットの課税の対象は、特別控除を引かない500万円の2分の1で250万円となり、ほかに売る資産がない場合の225万円より25万円増えます。
※試算の前提:所得税率33%の人なら、増える25万円に対して所得税(復興特別所得税を含む)が約8.4万円、住民税が2.5万円です。
売る年によって、申告と住民税の時期も変わります。2026年12月31日(木)までに売った値上がり益は令和8年分の所得となり、国税庁によると、令和8年分の所得税の確定申告の期間は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。総務省「個人住民税」によると、住民税の所得割は前年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。
国税庁「No.2260 所得税の税率」によると、令和8年度税制改正で、令和9年分からは復興特別所得税の税率が引き下げられ、防衛特別所得税と合わせて課税されます。改正の前と後で、2つを合わせた税率は変わりません。
5. 金のインゴットを200万円を超えて売るときは何が要る?買取店に氏名・住所・マイナンバーを告げ、買取店は税務署に支払調書を出す
e-Gov法令検索「所得税法」第224条の6では、金地金や金貨などを国内の買取業者に売った人は、対価の支払を受けるときまでに、氏名、住所、個人番号(マイナンバー)を買取業者に告げることとしています。所得税法施行令第350条の7で、告げなくてよい対価の上限額は200万円とされています。
所得税法第225条では、この対価を支払った買取業者は、支払調書を支払の確定した日の属する月の翌月末日までに税務署長に出すことになっています。
支払調書が出るかどうかと、税金がかかるかどうかは別のことです。200万円以下で売った場合でも、値上がり益が特別控除50万円を超えれば、課税の対象になる金額が出ます。
親から相続した金のインゴットを売る場合は、所得税法第60条で、相続した人が引き続き持っていたものとみなすとされています。亡くなった方が買った日と金額をもとに、5年以内か5年超かと値上がり益を考えることになります。
