【家にある金のインゴットは売っても非課税?】「家具や衣服」と違い総合課税。値上がり益500万円なら所得税率33%の人で、持っていた期間5年以内は約196.6万円、5年超は約98.3万円(住民税込み)

執筆者安達 さやか
【家にある金のインゴットは売っても非課税?】「家具や衣服」と違い総合課税。値上がり益500万円なら所得税率33%の人で、持っていた期間5年以内は約196.6万円、5年超は約98.3万円(住民税込み)

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  1. 1. 金のインゴットを売っても税金はかからない?家具や衣服と違い非課税ではなく、値上がり益はほかの所得と合わせる総合課税の譲渡所得
  2. 2. 金のインゴットを持っていた期間で税金は変わる?5年以内は特別控除50万円を引いた全額、5年超はその2分の1が課税の対象
  3. 3. 金のインゴットの税金はいくら?値上がり益500万円なら所得税率33%の人で、5年以内は約196.6万円、5年超は約98.3万円(住民税込み)
  4. 4. 金のインゴットの特別控除50万円はほかの資産と分け合う?同じ年に売った総合課税の資産と合わせて50万円で、5年以内の分から先に引く
  5. 5. 金のインゴットを200万円を超えて売るときは何が要る?買取店に氏名・住所・マイナンバーを告げ、買取店は税務署に支払調書を出す
  6. 6. 金のインゴットを売る前に確かめたいのは「買った日と金額」「同じ年に売るほかの資産」「所得税率の区分」の3つ
  7. 7. まとめ
  8. 参考資料

家にあった金のインゴットを買取店に持ち込んだら、買ったときよりずっと高い値が付いた。そんなとき、「家の物を売っても税金はかからない」と聞いて、そのままにしてよいのか迷う方もいるかもしれません。金のインゴット(金地金)を売った値上がり益は、家具や衣服を売ったときのような非課税の扱いにはならず、原則としてほかの所得と合わせて税金を計算します。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、金のインゴットの税金は、売る金額を決める前に「買った日」と「同じ年に売るほかの資産」を確かめておきたいテーマです。ここでは、国税庁の資料と所得税法の条文で、金のインゴットを売ったときの税金の計算方法と、持っていた期間が5年以内か5年超かで変わる点を整理します。

あわせて、値上がり益が500万円の場合に、所得税率の区分ごとに所得税と住民税がいくら増えるかを、5年以内と5年超で比べて試算します。

また、特別控除50万円をほかの資産の売却と分け合う場合や、売る年によって申告と住民税の時期がどう変わるか、200万円を超えて売るときの手続きも見ていきます。

※税金の計算方法は、国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」「No.2260 所得税の税率」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)と、e-Gov法令検索「所得税法」第22条・第33条(2026年11月13日に確認)をもとにしています。住民税の税率は、総務省「個人住民税」の所得割の税率10%によります。

1. 金のインゴットを売っても税金はかからない?家具や衣服と違い非課税ではなく、値上がり益はほかの所得と合わせる総合課税の譲渡所得

国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」によると、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服など、生活に通常必要な動産を売ったときの所得には税金がかかりません。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものを売ったときの所得は、この非課税から除かれます。

金のインゴットについては、国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」で扱いが示されています。

  • 【個人が金のインゴットを売った値上がり益】原則として譲渡所得となり、給与所得などのほかの所得と合わせて税金を計算する総合課税の対象
  • 【営利を目的として継続的に売買している場合】実態に応じて事業所得または雑所得
  • 【金投資口座や金貯蓄口座の利益】金融類似商品として、一律20.315%の源泉分離課税

同じ国税庁の資料では、値上がり益を次の式で計算します。売った金額から、買ったときの金額と売るときにかかった費用を引いた残りが値上がり益です。

  • 【値上がり益(譲渡益)】売った金額-(買ったときの金額+売るときにかかった費用)

総合課税の所得税は、国税庁「No.2260 所得税の税率」の速算表で、課税される所得が増えるほど高い税率がかかる仕組みです。税率は5%から45%までの7つの区分に分かれ、令和8年分までは所得税の2.1%の復興特別所得税が加わります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

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