【2027年3月末に定年退職する人】退職金の「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと?大学・大学院卒の平均1822万円なら約372万円が源泉徴収され、戻るのは2028年1月以降の還付申告から

執筆者安達 さやか
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  1. 1. 退職金の税金はいくらからかかる?「退職所得控除」は勤続35年なら1850万円、勤続38年なら2060万円まで
  2. 2. 退職金の平均額なら税金はかかる?退職一時金制度だけの会社の定年退職者(勤続35年以上)の平均は大学・大学院卒で1822万円、所得税・住民税は0円
  3. 3. 退職金で「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと?支払額の20.42%が源泉徴収され、平均の1822万円なら約372万円
  4. 4. 源泉徴収された退職金の税金はいつ戻る?確定申告で精算し、2027年3月末の退職なら還付申告は2028年1月1日から
  5. 5. 2027年1月から退職金の源泉徴収は変わる?防衛特別所得税が加わるが、合計の税率は変わらない
  6. 6. 退職金の勤続年数はどう数える?1年未満の端数は1年に切り上げ、長期の休職期間も含む
  7. 7. 退職金の住民税はどこにかかる?2027年3月末の退職なら2027年1月1日の住所の市町村
  8. 8. 【元証券会社員の視点】退職金の振込額は、勤続年数の数え方と申告書の提出の2つで決まる
  9. 9. まとめ
  10. 参考資料

7. 退職金の住民税はどこにかかる?2027年3月末の退職なら2027年1月1日の住所の市町村

総務省によると、退職金の住民税は、退職所得の金額に市町村民税6%と道府県民税4%の税率を掛けて計算し、退職金の支払いの際に差し引かれます(特別徴収)。退職所得の金額は1000円未満、税額は100円未満を切り捨てます。

退職金の市町村民税をかけるのは、退職金の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在の住所がある市町村です。2027年3月末に退職するなら、2027年1月1日の住所の市町村になります。

退職後に引っ越す予定がある場合でも、退職金の住民税の課税先は1月1日の住所で決まります。退職金の住民税は、給与にかかる住民税とは別に計算されます。

8. 【元証券会社員の視点】退職金の振込額は、勤続年数の数え方と申告書の提出の2つで決まる

この記事では、退職所得控除と、退職所得の受給に関する申告書の有無による源泉徴収額の違いをご紹介しました。記事で使った1822万円などは、退職一時金制度だけがある会社で、勤続35年以上の定年退職者の平均です。会社の制度や勤続年数が違えば、退職金の額も退職所得控除額も変わります。

確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、勤め先の退職金規程で数える勤続年数と、1年未満の端数があるか。第二に、退職金の見込み額が退職所得控除額を超えるかどうか。第三に、申告書を出す時期と提出の方法です。勤続年数や提出の手順は、勤め先の人事・総務の担当者に聞いて確かめられます。

申告書を出していれば、勤続38年で退職金が2060万円以下の場合、退職金は差し引かれる税金なしで振り込まれます。振り込まれる額が決まると、当面の生活費として手元に置くお金と、それ以外のお金の置き場所も決めやすくなります。

9. まとめ

退職所得控除は、勤続20年を超えると1年につき70万円ずつ増え、勤続35年なら1850万円、勤続38年なら2060万円です。退職一時金制度だけの会社の定年退職者(勤続35年以上)の平均額は、大学・大学院卒で1822万円で、退職所得控除の範囲に収まります。

一方で、退職所得の受給に関する申告書を出さないと、支払額の20.42%が源泉徴収され、平均の1822万円なら約372万円が差し引かれます。2027年1月から防衛特別所得税が加わっても、源泉徴収税額の計算方法は変わりません。

退職金を受け取る前に、勤続年数と申告書の提出を勤め先の手順にそって進めておくと安心です。

※本記事は、退職金にかかる税金の仕組みを説明するもので、個別の税額を示すものではありません。勤続年数の数え方や退職所得控除額は、前年以前に退職金を受け取ったことがある場合などで異なることがあります。最新の情報は、国税庁の案内やお住まいの市区町村の窓口で確かめることが大切です。

参考資料

安達 さやか

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

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