【2027年3月末に定年退職する人】退職金の「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと?大学・大学院卒の平均1822万円なら約372万円が源泉徴収され、戻るのは2028年1月以降の還付申告から
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- 1. 退職金の税金はいくらからかかる?「退職所得控除」は勤続35年なら1850万円、勤続38年なら2060万円まで
- 2. 退職金の平均額なら税金はかかる?退職一時金制度だけの会社の定年退職者(勤続35年以上)の平均は大学・大学院卒で1822万円、所得税・住民税は0円
- 3. 退職金で「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと?支払額の20.42%が源泉徴収され、平均の1822万円なら約372万円
- 4. 源泉徴収された退職金の税金はいつ戻る?確定申告で精算し、2027年3月末の退職なら還付申告は2028年1月1日から
- 5. 2027年1月から退職金の源泉徴収は変わる?防衛特別所得税が加わるが、合計の税率は変わらない
- 6. 退職金の勤続年数はどう数える?1年未満の端数は1年に切り上げ、長期の休職期間も含む
- 7. 退職金の住民税はどこにかかる?2027年3月末の退職なら2027年1月1日の住所の市町村
- 8. 【元証券会社員の視点】退職金の振込額は、勤続年数の数え方と申告書の提出の2つで決まる
- 9. まとめ
- 参考資料
2. 退職金の平均額なら税金はかかる?退職一時金制度だけの会社の定年退職者(勤続35年以上)の平均は大学・大学院卒で1822万円、所得税・住民税は0円
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職一時金制度だけがある会社で、勤続35年以上で定年退職した人の1人平均の退職金は、学歴・職種別に次のとおりです。令和4年の1年間の退職者についての調査です。
- 【大学・大学院卒(管理・事務・技術職)】平均1822万円
- 【高校卒(管理・事務・技術職)】平均1670万円
- 【高校卒(現業職)】平均1321万円
勤続35年の退職所得控除額は1850万円で、3つの平均額はいずれもこの範囲に収まります。勤続35年以上で退職金が平均額と同じなら、退職所得の金額は0円で、所得税も住民税もかかりません。
ただし、税金がかからないのは、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出している場合です。申告書を出していないと、退職金が退職所得控除額の範囲に収まっていても、支払いの際に所得税が差し引かれます。
3. 退職金で「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと?支払額の20.42%が源泉徴収され、平均の1822万円なら約372万円
国税庁によると、退職金を受け取る人は、退職所得の受給に関する申告書を、退職金の支払いを受ける時までに支払者(勤め先)に出します。出していない場合は、退職金の支払金額に20.42%の税率を掛けた所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。
勤続38年で定年退職し、退職金が平均額と同じ場合の源泉徴収額を比べると、次のようになります。
- 【大学・大学院卒の平均1822万円】申告書を出した場合0円、出さない場合約372万円
- 【高校卒(管理・事務・技術職)の平均1670万円】申告書を出した場合0円、出さない場合約341万円
- 【高校卒(現業職)の平均1321万円】申告書を出した場合0円、出さない場合約270万円
※試算の前提:勤続38年(退職所得控除額2060万円)で定年退職し、退職金を一時金で受け取り、同じ年にほかの退職金を受け取っていない場合。申告書を出さない場合の額は、所得税と復興特別所得税の源泉徴収額で、住民税は含みません。
例)勤続38年で定年退職する場合 申告書の有無別の源泉徴収される所得税等1/1

出所:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」をもとにLIMO編集部作成
申告書を出さずに源泉徴収された分は、受け取った本人が確定申告をして精算します。勤続38年で退職金が平均額と同じなら、本来の税額は0円のため、源泉徴収された約372万円などは確定申告で精算されるまで戻りません。
