【2027年3月末に定年退職する人】退職金の「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと?大学・大学院卒の平均1822万円なら約372万円が源泉徴収され、戻るのは2028年1月以降の還付申告から

執筆者安達 さやか
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  1. 1. 退職金の税金はいくらからかかる?「退職所得控除」は勤続35年なら1850万円、勤続38年なら2060万円まで
  2. 2. 退職金の平均額なら税金はかかる?退職一時金制度だけの会社の定年退職者(勤続35年以上)の平均は大学・大学院卒で1822万円、所得税・住民税は0円
  3. 3. 退職金で「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと?支払額の20.42%が源泉徴収され、平均の1822万円なら約372万円
  4. 4. 源泉徴収された退職金の税金はいつ戻る?確定申告で精算し、2027年3月末の退職なら還付申告は2028年1月1日から
  5. 5. 2027年1月から退職金の源泉徴収は変わる?防衛特別所得税が加わるが、合計の税率は変わらない
  6. 6. 退職金の勤続年数はどう数える?1年未満の端数は1年に切り上げ、長期の休職期間も含む
  7. 7. 退職金の住民税はどこにかかる?2027年3月末の退職なら2027年1月1日の住所の市町村
  8. 8. 【元証券会社員の視点】退職金の振込額は、勤続年数の数え方と申告書の提出の2つで決まる
  9. 9. まとめ
  10. 参考資料

4. 源泉徴収された退職金の税金はいつ戻る?確定申告で精算し、2027年3月末の退職なら還付申告は2028年1月1日から

国税庁によると、源泉徴収された所得税が、年間の所得について計算した所得税より多いときは、確定申告をすると納め過ぎの所得税の還付を受けられます。この申告を還付申告といいます。

  • 【出せる時期】その年の翌年1月1日から5年間(確定申告期間とは関係なく出せる)
  • 【2027年3月末の退職の場合】2027年分の還付申告は、2028年1月1日から出せる
  • 【提出先】所轄の税務署

2027年3月末に定年退職して申告書を出さなかった場合、源泉徴収された分は、早くても2028年1月以降の還付申告まで手元に戻りません。退職金を受け取る時までに申告書を出しておくと、こうした手続きを経ずに済みます。

申告書を出していても、医療費控除や寄附金控除を受けるために確定申告をする場合は、確定申告書に退職所得の金額を書く必要があります。

5. 2027年1月から退職金の源泉徴収は変わる?防衛特別所得税が加わるが、合計の税率は変わらない

国税庁によると、令和8年度税制改正で、防衛特別所得税の創設と、復興特別所得税の税率の引下げ・課税期間の延長が行われ、令和9年(2027年)以後に適用されます。2027年以後に支払われる退職金では、所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税が源泉徴収されます。

ただし、国税庁は、改正の前後で防衛特別所得税と復興特別所得税の合計の税率は変わらず、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないとしています。2027年3月末に定年退職する場合も、源泉徴収税額は改正前と同じ方法で計算されます。

6. 退職金の勤続年数はどう数える?1年未満の端数は1年に切り上げ、長期の休職期間も含む

国税庁によると、退職所得控除額を決める勤続年数は、原則として、退職金の支払者の下で退職の日まで引き続き勤務した期間の年数です。1年に満たない端数があるときは1年に切り上げます。

  • 【含まれる期間】長期の欠勤や病気での休職の期間、過去に同じ支払者の下で勤務した期間、退職給与規程などの明らかな定めで退職金の計算の基礎に含まれる前の勤務先の期間
  • 【除かれる期間】日額表丙欄の適用を受けていた期間、他の支払者の下で勤務するために休職した期間など

たとえば勤続37年1か月なら38年として数え、退職所得控除額は2060万円になります。前年以前に退職金を受け取ったことがある場合や、同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合などは、控除額の計算が異なることがあります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

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