6. 手元資金は「75歳までの10年分」と「それ以降」に分けると、減り方の違いが見えやすくなる
この記事では、家計調査の2025年の平均で、仕事をやめた後の家計の毎月の不足を年齢別に整理し、65歳から90歳までの不足の合計と、仕事をやめるときの一時金にかかる所得税をご紹介しました。
注意していただきたいのは、年齢別の不足は2025年の各年代の世帯の平均で、同じ世帯が年を重ねたときの不足を示したものではない、という点です。ご家庭の不足が平均と違えば、手元資金の減り方も変わります。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、ご家庭の毎月の不足がいくらか。第二に、65～74歳の10年間の不足の合計（年齢別の平均で約531万円）を、すぐに使える預貯金でまかなえるか。第三に、75歳以降の不足（平均で年約33万円）を何年分見込むかです。
総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）」の2025年の平均では、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄現在高は2494万円でした。内訳は、定期性預貯金が778万円、通貨性預貯金が766万円、有価証券が510万円、生命保険などが426万円です。
75歳以降の不足の平均は月約2.7万円で、65～69歳の平均の約半分です。最初の10年分をすぐに使える形で置く額が決まると、それ以外の資金をどこに置くかも決めやすくなります。
7. まとめ
家計調査の2025年の平均では、世帯主が65歳以上の無職世帯の毎月の不足は月約3.3万円で、65～69歳では約5.1万円、75歳以上では約2.7万円でした。年齢別の平均の不足で計算すると、65歳から90歳までの不足の合計は約1021万円、65～69歳の平均の不足が続くとすると約1539万円です。
勤め先を辞めるときに受け取る退職金は、勤続38年なら2060万円までは所得税がかかりません。手元に入る額と、毎月の不足の両方を数字で並べておくと、何歳ごろまでまかなえるかの見通しにつながります。
※本記事の試算は、家計調査の平均をもとにした概算です。実際の家計の不足や手元資金の減り方は、世帯の人数や住まい、健康状態、物価の動きなどによって異なります。退職金の税金は、勤め先の担当部署や税務署に聞いて確かめられます。
参考資料
安達 さやか
