【65歳以上で仕事をやめた世帯】手元資金は何歳までもつ？毎月の不足は65～69歳の平均で約5.1万円、75歳以上は約2.7万円。90歳までの不足の合計は約1021万円（試算）

仕事をやめた後の家計は、毎月いくら足りなくなり、手元資金で何歳までまかなえるのでしょうか。仕事をやめた後の家計の不足は、ずっと同じ額が続くとは限らず、年齢によって手元資金の減り方も変わります。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、仕事をやめた後の手元資金は、最初の数年と75歳以降で減り方が違う前提で、早めに確かめておきたいテーマです。

ここでは、総務省統計局「家計調査」の2025年の平均で、世帯主が65歳以上の無職世帯の毎月の不足を年齢別に整理し、65歳から90歳までに手元資金がいくら減るかを試算します。仕事をやめるときに受け取る一時金にかかる所得税も、国税庁の資料で確認します。

また、手元資金を「75歳までの10年分」と「それ以降」に分ける見方を、65歳以上の無職世帯の貯蓄の内訳の平均とあわせて見ていきます。参考にご覧ください。

※金額は、総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）」の平均です。不足は、可処分所得（収入から税・社会保険料などを差し引いた額）から消費支出を引いた額です。

1. 仕事をやめた後の家計の毎月の不足は？世帯主が65歳以上の無職世帯の平均で月約3.3万円、夫婦のみの世帯は約4.2万円

総務省統計局「家計調査」の2025年の平均で、二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の無職世帯をみると、可処分所得は月23万1198円、消費支出は月26万4149円でした。可処分所得から消費支出を引くと、月3万2951円の不足です。

夫婦のみの世帯と単身の世帯も含めて、毎月の不足の平均を並べると次のとおりです。

可処分所得に対する消費支出の割合（平均消費性向）は、夫婦のみの無職世帯で119.2%、単身無職世帯で125.3%でした。どちらも消費支出が可処分所得を上回り、その差の分は手元の資金から出ていく計算になります。

税や社会保険料などの非消費支出の平均は、夫婦のみの無職世帯で月3万2850円、単身無職世帯で月1万2990円でした。仕事をやめた後も、税・社会保険料の支払いは続きます。