【65歳以上で仕事をやめた世帯】手元資金は何歳までもつ？毎月の不足は65～69歳の平均で約5.1万円、75歳以上は約2.7万円。90歳までの不足の合計は約1021万円（試算）

4. 手元資金は何歳までもつ？65歳から90歳までの不足の合計は平均で約1021万円、65～69歳の平均の不足が続くと約1539万円

65歳で仕事をやめ、年齢別の平均の不足が手元資金から出ていくとして、65歳からの不足の合計を試算すると次のとおりです。

65～69歳の平均の月約5.1万円の不足が90歳まで続くとして計算すると、合計は約1539万円です。年齢別の平均で計算した約1021万円より、約517万円多くなります。

手元資金1000万円あたりでみると、年齢別の平均の不足で計算した場合は約24年（89歳ごろ）、65～69歳の平均の不足が続く場合は約16年（81歳ごろ）で使い切る計算です。

※試算の前提：家計調査2025年平均の、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の年齢別の不足（可処分所得−消費支出）を12倍して年額とし、65～69歳・70～74歳・75歳以上の順に当てはめて足し上げました。

物価の変動、運用の収益、医療・介護や住まいの修繕などのまとまった出費は含めていません。

例）65歳で仕事をやめた場合　年齢別の不足の合計1/1

手元資金には、勤め先を辞めるときに受け取る退職金が加わることもあります。国税庁のタックスアンサー No.1420によると、退職金は「退職所得」として、ほかの所得と分けて税金を計算します。

退職所得の金額は、原則として「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」です。退職所得控除額は、勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数」（80万円に満たないときは80万円）、20年を超えると「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」です。

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。勤続年数別の退職所得控除額は次のとおりです。

受け取る額が退職所得控除額以下なら、退職所得の金額は0円になり、所得税はかかりません。勤続38年なら、2060万円までが目安です。

同じNo.1420によると、「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先に出していれば、源泉徴収で課税が済むため、原則として確定申告は要りません。出していないときは、支払額の20.42%の所得税と復興特別所得税が源泉徴収され、確定申告で精算します。