【自宅のバリアフリーリフォームを考える人】「税金」は軽くなる?所得税は標準的な費用の10%を控除し200万円なら約20万円、翌年度の固定資産税は3分の1を減額。対象は「50歳以上」と「65歳以上」で違う

執筆者安達 さやか

5. バリアフリーのリフォームで税金が軽くならないのはどんなとき?住宅ローンの控除との選択や、3年以内の重複に注意

国税庁と地方税法の規定から、要件を満たしていても税金の軽減を受けられない主な場合を挙げます。

  • 【住宅ローンの控除と両方の要件を満たす】所得税は、増改築等の住宅借入金等特別控除などとのいずれか1つを選ぶ。一度選んだら選び直せない
  • 【前の3年以内に同じ住宅で使った】所得税のバリアフリーの控除は、原則としてその年分は使えない
  • 【工事から6か月以内に住み始めない】所得税の控除の対象にならない
  • 【耐震改修の固定資産税の減額を受ける】固定資産税は、耐震改修の減額などと同じ年度には重ねて使えない
  • 【申告が3か月を過ぎた】固定資産税は、やむを得ない理由があると市区町村長が認めた場合を除き、減額を受けられない

所得税の床面積の要件は、工事後の床面積が50平方メートル以上で、その年分の合計所得金額が2000万円以下であることです。令和8年1月1日以後に住み始めた場合は、40平方メートル以上50平方メートル未満でも、合計所得金額が1000万円以下なら対象になります。

確定申告では、計算明細書、建築士などが発行した増改築等工事証明書、床面積が分かる登記事項証明書などを添えて提出します。要介護・要支援の認定で要件を満たす場合は、介護保険の被保険者証の写しも必要です。

6. バリアフリーのリフォームの税金の軽減は、所得税は「標準的な費用」、固定資産税は「実際の費用」で判定する

数字を見るときに気をつけたいのは、同じ「50万円を超える」という要件でも、所得税は工事の標準的な費用、固定資産税は実際にかかった費用から補助金などを差し引いた額で判定する点です。見積もりの金額が50万円を超えていても、標準的な費用が50万円を超えるかどうかは、増改築等工事証明書で確かめることになります。

確かめておきたい観点を、順に整理します。第一に、住む人の年齢が、所得税は住み始めた年の12月31日、固定資産税は工事完了の翌年1月1日の時点で要件に当てはまるか。第二に、補助金などを差し引いた後の費用が50万円を超えるか。第三に、住宅ローンの控除など、ほかの制度と選ぶことになるかです。

所得税の控除は、納めた所得税額を超えては戻りません。収入が少なく所得税額も少ない場合は、計算上の控除額をすべて使いきれないこともあります。お手元の源泉徴収票で、その年に納める所得税額を見ておくと、控除で軽くなる額の目安がつかみやすくなります。

工事の時期が決まると、所得税の確定申告の年と、固定資産税が減額される年度も決まります。年内に工事を終えて住み始めるか、年明けにするかで、年齢の判定や申告の時期が1年ずれることがある点も、工事の日程を決めるときの材料になります。

7. まとめ

この記事では、バリアフリーのリフォームで使える所得税の控除と固定資産税の減額の要件、そして所得税の控除額の計算をご紹介しました。所得税は標準的な費用の10%で、200万円なら約20万円、最大60万円です。固定資産税は翌年度分の家屋の税額の3分の1が減額されます。

所得税は50歳以上の人、固定資産税は65歳以上の人などが対象で、年齢を判定する日も違います。所得税の控除は令和10年12月31日までに住み始めた場合、固定資産税の減額は令和13年3月31日までに完了した工事が対象です。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の控除額や減額は、工事の内容、標準的な費用の額、補助金などの額、納める所得税額、家屋の固定資産税額などによって異なります。制度の適用は、税務署やお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

参考資料

安達 さやか

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

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