【自宅のバリアフリーリフォームを考える人】「税金」は軽くなる?所得税は標準的な費用の10%を控除し200万円なら約20万円、翌年度の固定資産税は3分の1を減額。対象は「50歳以上」と「65歳以上」で違う

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- 1. バリアフリーのリフォームで税金は軽くなる?所得税は控除、固定資産税は翌年度分の3分の1を減額
- 2. バリアフリーのリフォームの税金の軽減の対象になる人は?所得税は12月31日時点で50歳以上、固定資産税は翌年1月1日時点で65歳以上
- 3. バリアフリーのリフォームの所得税の控除はいくら?標準的な費用の10%で、200万円なら20万円
- 4. バリアフリーのリフォームの固定資産税の減額はいくら?家屋の税額の3分の1で、年10万円なら約3万3333円
- 5. バリアフリーのリフォームで税金が軽くならないのはどんなとき?住宅ローンの控除との選択や、3年以内の重複に注意
- 6. バリアフリーのリフォームの税金の軽減は、所得税は「標準的な費用」、固定資産税は「実際の費用」で判定する
- 7. まとめ
- 参考資料
自宅をバリアフリーにリフォームしたら、税金は軽くなるのか。手すりの取り付けや段差の解消などのバリアフリーのリフォームには、所得税の控除と、翌年度の固定資産税の減額という2つの税金の軽減があります。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、老後の住まいのバリアフリーのリフォームは、工事の費用と一緒に、税金がどれだけ、いつ軽くなるのかを確かめておきたいテーマです。2つの制度は、対象になる人の年齢や、年齢を判定する日が違います。
ここでは、国税庁と国土交通省の案内、地方税法の規定をもとに、所得税の控除額を工事の標準的な費用ごとに計算し、固定資産税の減額とあわせて要件を整理します。
※所得税の控除は国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」(令和8年4月1日現在法令等)、固定資産税の減額は地方税法附則第15条の9第4項と地方税法施行令附則第12条、適用期間は国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」をもとにしています。
1. バリアフリーのリフォームで税金は軽くなる?所得税は控除、固定資産税は翌年度分の3分の1を減額
バリアフリーのリフォームで軽くなる税金は、次の2つです。どちらも住宅ローンを使わずに工事をした場合でも対象になります。
- 【所得税】住宅特定改修特別税額控除。一定の金額をその年分の所得税額から差し引く。令和10年12月31日までに、工事をした家に住み始めた場合が対象
- 【固定資産税】工事が完了した年の翌年度分の家屋の固定資産税額の3分の1を減額。令和13年3月31日までに完了した工事が対象
国土交通省は、令和8年度税制改正で所得税は令和8年1月1日〜令和10年12月31日、固定資産税は令和8年4月1日〜令和13年3月31日に適用期間が延長されたと案内しています。国や地方公共団体の補助金と組み合わせて使うこともできます。
対象になる工事は、通路や出入口の幅を広げる、階段の勾配をゆるやかにする、浴室や便所を改良する、手すりを取り付ける、床の段差を解消する、開き戸を引き戸などにする、床を滑りにくい材料にする、といった工事です。
2. バリアフリーのリフォームの税金の軽減の対象になる人は?所得税は12月31日時点で50歳以上、固定資産税は翌年1月1日時点で65歳以上
2つの制度は、対象になる人と、年齢を判定する日が違います。
- 【所得税】工事をする本人が、50歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けている人、所得税法上の障害者、65歳以上の人など(高齢者等)である親族と同居している人のいずれか。50歳・65歳と同居の判定は、住み始めた年の12月31日の現況による
- 【固定資産税】65歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けている人、障害のある人のいずれかが住んでいる家屋。65歳の判定は、工事が完了した年の翌年1月1日の年齢による
このため、50歳以上65歳未満の人だけが住む家の工事は、所得税の控除の対象になっても、固定資産税の減額の対象にはなりません。令和8年中に住み始めた場合、所得税は令和8年12月31日の時点で50歳以上かどうかで判定します。年の途中で50歳の誕生日を迎える人も、12月31日に50歳以上であれば年齢の要件に当てはまります。
