5. 60代前半の働く世帯と無職の世帯の毎月の家計の差は平均で20万7816円、1年で約249万円
この記事では、60歳代の世帯の金融資産の分布と、世帯主が60〜64歳の二人以上の世帯の毎月の家計、そして65歳を過ぎてからの無職の世帯の不足をご紹介しました。金融資産を持たない世帯は二人以上世帯で12.8％、単身世帯で30.4％です。
60〜64歳の働く世帯の平均の黒字9万5937円と、無職の世帯の平均の不足11万1879円を並べると、毎月の家計の差は20万7816円です。1年にすると約249万円、60歳から65歳になるまでの5年間では約1247万円の差になります。
※試算の前提：家計調査（家計収支編）2025年の二人以上の世帯のうち、世帯主が60〜64歳の勤労者世帯と無職の世帯の平均の黒字・不足が、5年間そのまま続くものとします。物価や収入の変化、退職金などの一時的な収入は含めていません。
注意していただきたいのは、ここでの数字がどの世帯の平均かという点です。働く世帯の実収入56万5201円には配偶者などの収入も含まれ、無職の世帯の実収入21万8144円も平均の額です。親の世帯の毎月の家計に置き換えるときは、実際の収入と支出を当てはめてみると、より近い数字になります。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、親の世帯の毎月の手取りの収入と、毎月の支出の額。第二に、65歳を過ぎてから毎月入る収入の見込み額。第三に、65歳になるまで働き続けるか、どのくらいの収入になるかです。
貯蓄ゼロの家計では、毎月の不足がそのまま埋めるべき額になります。不足がいくらかが分かると、働いて埋める分と支出を見直す分の配分も決めやすくなります。
6. まとめ
家計の金融行動に関する世論調査 2025年では、60歳代で金融資産を持たない世帯は、二人以上世帯で12.8％、単身世帯で30.4％です。この「金融資産非保有」には、生活費として口座に預貯金があっても、将来に備えた分がない世帯も含まれます。
家計調査の2025年平均では、世帯主が60〜64歳の二人以上の世帯の毎月の家計は、働く世帯で9万5937円の黒字、無職の世帯で11万1879円の不足です。無職の世帯の不足は65〜69歳で5万1287円まで小さくなり、65歳までの期間の家計が、貯蓄ゼロの親の暮らしを左右します。
※本記事の数字は、統計の平均値などをもとにしたものです。実際の家計は、働き方や収入、住まい、家族構成などによって異なります。
参考資料
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 総務省統計局「家計調査（家計収支編）2025年 二人以上の世帯 第3-2表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（e-Stat）
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」
安達 さやか
