3. 60代前半の毎月の家計は？世帯主が60〜64歳の無職の世帯は平均で11万1879円の不足、働く世帯は平均で9万5937円の黒字
家計調査の2025年平均で、二人以上の世帯のうち世帯主が60〜64歳の世帯の毎月の家計をみると、次のとおりです。働く世帯は、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」の数字です。
- 【働く世帯（勤労者世帯）・世帯主の平均年齢61.9歳】実収入56万5201円、可処分所得45万180円、消費支出35万4243円、黒字9万5937円
- 【無職の世帯・世帯主の平均年齢62.2歳】実収入21万8144円、可処分所得17万5981円、消費支出28万7859円、不足11万1879円
無職の世帯は、消費支出が働く世帯より6万6384円少ない一方で、可処分所得が消費支出に届かず、毎月11万1879円の不足になっています。貯蓄ゼロの場合、この不足を預貯金の取り崩しで埋めることができないため、働く収入か支出の見直しで埋めることになります。
例）世帯主が60〜64歳の二人以上の世帯の場合 働く世帯と無職の世帯の毎月の家計1/1
出所：総務省統計局「家計調査（家計収支編）2025年 二人以上の世帯 第3-2表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（e-Stat）をもとにLIMO編集部作成
4. 65歳を過ぎると毎月の家計は？無職の世帯の平均の不足は65〜69歳で5万1287円、85歳以上で1万992円
同じ家計調査の2025年平均で、二人以上の世帯のうち無職の世帯を世帯主の年齢別にみると、毎月の不足は60〜64歳がもっとも大きく、65歳以降は年齢とともに小さくなります。
- 【60〜64歳】可処分所得17万5981円、不足11万1879円
- 【65〜69歳】可処分所得24万5710円、不足5万1287円
- 【70〜74歳】可処分所得24万8599円、不足3万7245円
- 【75〜79歳】可処分所得22万6439円、不足3万3430円
- 【80〜84歳】可処分所得21万2309円、不足2万8956円
- 【85歳以上】可処分所得22万3254円、不足1万992円
60〜64歳と65〜69歳では、無職の世帯の可処分所得が6万9729円違い、毎月の不足は6万592円縮まります。65歳になるまでの5年間は、無職のままでは手取りの収入が少なく、家計を支えにくい時期だといえます。
ひとり暮らしの場合は、家計調査報告（家計収支編）2025年平均で、65歳以上の単身無職世帯の不足が毎月2万9980円です。単身世帯は60歳代で金融資産を持たない割合が30.4％と高く、不足が小さくても、埋める手段を先に確かめておくことが大切です。
