【配偶者を扶養する40〜64歳の会社員】年収が100万円上がると「手取り」はいくら増える?597万円から697万円なら1年目は約72.7万円、住民税が上がる翌年6月からは約66.0万円
4. 年収が100万円上がると社会保険料はいつから増える?昇給した月から4カ月目に標準報酬月額が変わる
ここまでの試算は、年収が上がった月から社会保険料も上がる前提で計算しています。実際には、社会保険料のもとになる標準報酬月額は、決まった時期に見直されます。
健康保険法第43条と厚生労働省の通知(昭和36年保発第4号)によると、昇給などで固定的賃金が変わり、変わった月から継続した3カ月間の報酬の平均が、これまでの標準報酬月額と2等級以上違う場合は、変更後の報酬を初めて受けた月から数えて4カ月目の標準報酬月額から改定されます(例:4月に支払われる給与が変わった場合は7月)。
- 【随時改定】昇給などで固定的賃金が変わり、2等級以上の差が出たとき。変更後の報酬を初めて受けた月から4カ月目に改定
- 【定時決定】毎年9月に、4月から6月の報酬月額をもとに改定
試算の例では、健康保険の標準報酬月額が50万円から59万円へと3等級上がるため、随時改定の対象になります。改定までの3カ月は、以前の標準報酬月額で社会保険料が計算されます。
雇用保険料を除く社会保険料の差は月あたり約1万3500円で、3カ月分では約4.0万円です。昇給した年は、この分だけ試算より手取りが多くなる計算です。
5. 年収が100万円上がった年の手取りは、翌年6月からの住民税を差し引いて見る
年収が597万円から697万円に上がった試算では、1年目の手取りは約72.7万円、2年目以降は約66.0万円多くなります。この差の約6.7万円は、翌年6月から差し引かれる住民税の増加分です。
年収が上がった年の手取りの増え方には、時期のずれが2つあります。注意していただきたいのは、どちらも上がった年の手取りを大きく見せる方向に働くという点です。
- 【社会保険料】随時改定の場合、昇給した月から4カ月目に標準報酬月額が変わる
- 【住民税】前年の所得金額に応じて課税され、翌年6月から差し引かれる
増えた手取りの使い道を考えるときは、上がった年の給与明細の額ではなく、住民税が上がったあとの額を目安にするとよいでしょう。試算の例では、毎月の手取りは1年目が約45.0万円、2年目以降が約44.4万円です。
手取りの増え方が分かると、積み立てや繰り上げ返済など、増えた分をどこに回すかも決めやすくなります。翌年6月からの給与明細で住民税の額を確かめておくと安心です。
6. まとめ
この記事では、男性の平均給与にあたる年収597万円から100万円上がった場合の手取りを、令和8年分の所得税と令和8年度の保険料率でご紹介しました。東京都23区・配偶者を扶養する40歳から64歳の会社員の試算では、手取りの増え方は1年目が約72.7万円、住民税が上がる2年目以降が約66.0万円です。
100万円のうち約34.0万円は、社会保険料・所得税・住民税に回ります。年収約666万円を超えると所得税の基礎控除が104万円から67万円に変わるため、この前後で年収が上がる人は、所得税の増え方が大きくなります。
記事の数字は、扶養する家族、年齢、賞与の有無、加入する健康保険、お住まいの自治体によって変わります。12月の年末調整のあとに受け取る源泉徴収票と、翌年6月からの給与明細を並べてみると、ご自身の手取りの増え方を確かめやすくなるかもしれませんね。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の手取りは、賞与の有無、扶養する家族、年齢、加入する健康保険、お住まいの自治体などによって異なります。詳しくは国税庁のホームページや税務署、加入する健康保険、お住まいの市区町村でご確認ください。
参考資料
安達 さやか





