【配偶者を扶養する40〜64歳の会社員】年収が100万円上がると「手取り」はいくら増える?597万円から697万円なら1年目は約72.7万円、住民税が上がる翌年6月からは約66.0万円
2. 年収が100万円上がると差し引かれる額はいくら増える?社会保険料は約16.7万円、所得税は約10.6万円、住民税は約6.7万円
年収が597万円から697万円に上がったときに増える、社会保険料・所得税・住民税の内訳は次のとおりです(前提は前章と同じ)。
- 【社会保険料】約93.0万円から約109.7万円へ、約16.7万円増(厚生年金保険料 約9.9万円、健康保険料と介護保険料 約6.2万円、雇用保険料 約0.5万円、子ども・子育て支援金 約0.1万円)
- 【所得税】約10.3万円から約20.9万円へ、約10.6万円増
- 【住民税】約26.7万円から約33.4万円へ、約6.7万円増(翌年6月から、月あたり約5600円)
3つを合わせると約34.0万円で、年収が上がった100万円のうち約3分の1が社会保険料と税金に回る計算です。
社会保険料は、毎月の給与をもとにした標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料額表では、毎月の給与が約49.8万円から約58.1万円に上がると、標準報酬月額は50万円から59万円になります。社会保険料のうち最も大きく増えるのは厚生年金保険料で、月あたり約8200円の増加です。
3. 年収が100万円上がると所得税はなぜ約2倍に?所得税の基礎控除が104万円から67万円に変わる
年収597万円の所得税は約10.3万円、697万円では約20.9万円で、約2倍になります。所得税の税率はどちらも10%の区分ですが、年収が上がると所得税の基礎控除の区分も変わるためです。
国税庁「No.1199 基礎控除」の表の令和8年分・令和9年分の列では、所得税の基礎控除は、合計所得金額が「132万円以下」「132万円超336万円以下」「336万円超489万円以下」の3つの区分とも104万円で、「489万円超655万円以下」は67万円、「655万円超2350万円以下」は62万円です。
給与だけの人の合計所得金額は、年収から給与所得控除を差し引いた給与所得の金額です。
- 【年収597万円】給与所得 約433.6万円で、基礎控除は104万円
- 【年収697万円】給与所得 約517.3万円で、基礎控除は67万円
基礎控除が37万円少なくなる分、所得税は約3.8万円多くなります。基礎控除が104万円のままだったとすると、年収697万円の所得税は約17.2万円で、増える額は約6.8万円にとどまる計算です。
給与だけの人の場合、年収が約666万円を超えると、合計所得金額が489万円を超えます。住民税の基礎控除は、合計所得金額2400万円以下なら43万円で、この区分の変わり目はありません。
なお、国税庁「No.1199 基礎控除」によると、令和8年分の基礎控除の規定は令和8年12月1日に施行されます。会社員の令和8年分の所得税は、12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除を使って1年分が精算されます。
