【配偶者を扶養する40〜64歳の会社員】年収が100万円上がると「手取り」はいくら増える?597万円から697万円なら1年目は約72.7万円、住民税が上がる翌年6月からは約66.0万円

執筆者安達 さやか
【配偶者を扶養する40〜64歳の会社員】年収が100万円上がると「手取り」はいくら増える?597万円から697万円なら1年目は約72.7万円、住民税が上がる翌年6月からは約66.0万円

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  1. 1. 年収が100万円上がると手取りはいくら増える?597万円から697万円なら1年目は約72.7万円、2年目以降は約66.0万円
  2. 2. 年収が100万円上がると差し引かれる額はいくら増える?社会保険料は約16.7万円、所得税は約10.6万円、住民税は約6.7万円
  3. 3. 年収が100万円上がると所得税はなぜ約2倍に?所得税の基礎控除が104万円から67万円に変わる
  4. 4. 年収が100万円上がると社会保険料はいつから増える?昇給した月から4カ月目に標準報酬月額が変わる
  5. 5. 年収が100万円上がった年の手取りは、翌年6月からの住民税を差し引いて見る
  6. 6. まとめ
  7. 参考資料

年収が100万円上がっても、手取りが100万円増えるわけではありません。年収が上がった年から社会保険料と所得税が増え、住民税は翌年6月から増えるため、手取りの増え方は1年目と2年目以降で変わります。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、年収が100万円上がったときの手取りは、増えた分の使い道を決める前に確かめておきたいテーマです。

ここでは、男性の平均給与にあたる年収597万円から100万円上がった場合の手取りを、令和8年分の所得税と令和8年度の保険料率で計算しました。100万円のうち社会保険料・所得税・住民税にいくらずつ回るか、所得税の基礎控除の区分が変わる影響もあわせて試算しています。

※年収597万円は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の1年を通じて勤務した男性の平均給与です。

1. 年収が100万円上がると手取りはいくら増える?597万円から697万円なら1年目は約72.7万円、2年目以降は約66.0万円

東京都23区に住み、配偶者(給与などの収入なし)を扶養する40歳から64歳の会社員の場合、年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りは次のとおりです(カッコ内は月あたり)。

  • 【年収597万円(上がる前)】手取り約467.0万円(月約38.9万円)
  • 【年収697万円・1年目】手取り約539.7万円(月約45.0万円)。上がる前より約72.7万円多い
  • 【年収697万円・2年目以降】手取り約533.0万円(月約44.4万円)。上がる前より約66.0万円多い

1年目と2年目以降で手取りの増え方が約6.7万円違うのは、住民税の計算の時期がずれるためです。東京都主税局「個人住民税」によると、住民税の所得割は前年の所得金額に応じて課税され、給与所得者は6月から翌年5月までの毎月の給料から差し引かれます(特別徴収)。

年収が上がった1年目は、上がる前の年収で計算された住民税が差し引かれます。年収697万円にもとづく住民税が差し引かれるのは、翌年6月からです。

※試算の前提:東京都23区に住み、協会けんぽに加入する40歳から64歳の会社員。配偶者は給与などの収入がなく、ほかに扶養する家族はいないものとしています。賞与はなく、年収を12で割った額を毎月の給与とし、通勤手当などの非課税の手当はないものとしています。

  • 【社会保険料】全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の令和8年度の保険料額表(健康保険9.85%と介護保険1.62%の合計11.47%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金保険18.3%をそれぞれ労使で折半)と、雇用保険料率(一般の事業の労働者負担1000分の5)で計算。令和8年度の料率が1年間続き、年収が上がった月から社会保険料も上がるものとしています
  • 【所得税】令和8年分(給与所得控除・基礎控除・配偶者控除38万円。復興特別所得税2.1%を含む)
  • 【住民税】所得割10%(配偶者控除33万円、基礎控除43万円、調整控除を反映)、均等割4000円と森林環境税1000円

例)年収597万円から100万円上がった場合 1年目と2年目以降の手取り1/1

例)年収597万円から100万円上がった場合 1年目と2年目以降の手取り。東京都23区・配偶者(収入なし)を扶養する40歳から64歳の会社員の試算で、年収597万円の手取りは約467.0万円(社会保険料約93.0万円、所得税約10.3万円、住民税約26.7万円)、年収697万円の1年目は約539.7万円(社会保険料約109.7万円、所得税約20.9万円、住民税約26.7万円)、2年目以降は約533.0万円(住民税約33.4万円)。手取りの増え方は1年目約72.7万円、2年目以降約66.0万円(令和8年分の所得税・令和8年度の保険料率)。

出所:全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」、国税庁「No.2260 所得税の税率」をもとにLIMO編集部作成

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員

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