4. 年の途中で18歳になる大学1年生は？1月1日時点の年齢で税率が分かれるが、基礎控除後300万円以下なら税額は同じ
No.4408では、父母や祖父母から贈与を受けた人が、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上なら「特例税率」、18歳未満なら「一般税率」を使います。1月から3月に生まれた大学1年生は、入学した年の1月1日にはまだ17歳のことがあります。
2つの速算表に当てはめると、基礎控除後の課税価格が300万円以下（贈与の合計410万円以下）なら、一般税率と特例税率の税額は同じです。差が出るのは、それを超える大きな贈与を受けた場合です。
- 【合計410万円】一般税率・特例税率とも35万円
- 【合計500万円】一般税率53万円、特例税率48.5万円（No.4408の計算例）
1年間の合計が110万円を超えた場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします（国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」）。2026年中の贈与なら、2027年2月1日（月）から3月15日（月）までです。
5. 家族カードの明細で確かめておきたい3つの観点
ここまでの数字を並べると、下宿・アパートなどで暮らす大学生への家庭からの支援は平均124万900円で、贈与税の基礎控除110万円を上回ります。それでも、学費や生活費に必要な都度充てられていれば、通常必要と認められる範囲で贈与税はかからない扱いです。
注意していただきたいのは、額の大きさより使い道で扱いが分かれるという点です。確認していただきたい観点を、順に整理します。
第一に、家族カードの明細のうち、学費や教材費、食費、家賃、光熱費、治療費など、日々の生活や学びに充てた代金はどれか。
第二に、カードとは別に現金や振り込みで渡したお金を、子が預金に回したり、株式の購入などに充てたりしていないか。祖父母から受けた分も含め、1月1日から12月31日までの合計がいくらになるか。
第三に、贈与を受けた年の1月1日に子が18歳以上か。大きな贈与を受けるときは、使う税率が変わります。
明細を使い道ごとに分けておくと、贈与税の対象になる分がどれだけあるかが見え、申告が必要かどうかも判断しやすくなります。扱いに迷う支出があるときは、所轄の税務署で確かめることができます。
6. まとめ
この記事では、家族カードの代金を親が払う場合の贈与税の扱いと、大学生への家庭からの支援の平均をご紹介しました。扶養義務者から生活費や教育費に充てるために受け取り、必要な都度直接充てた財産は、通常必要と認められる範囲で贈与税がかかりません。
家庭からの支援の平均は、自宅で88万3600円、下宿・アパート・その他で124万900円です。預金や株式の購入などに充てた分は贈与税の対象になり、12月31日までの1年間の合計が110万円を超えると申告が必要になります。何に使ったお金かが分かれば、申告が要るかどうかも決めやすくなります。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。生活費や教育費として贈与税がかからないかどうかは、使い道や金額、家庭の事情などによって判断されます。詳しくは国税庁のホームページや所轄の税務署でご確認ください。
参考資料
- 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
- 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
- 国税庁「相続税法基本通達 第21条の2《贈与税の課税価格》関係」
- e-Gov法令検索「相続税法」
- e-Gov法令検索「民法」
- 日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査」
安達 さやか
