大学生の子どもに家族カードを持たせ、利用代金を親が払っている家庭もあるかもしれません。現金を渡していなくても、家族カードで使った分に贈与税がかかるのか、年末が近づくと気になるところです。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、家族カードの支払いと贈与税の関係は、1年間の区切りとなる12月31日の前に確かめておきたいテーマです。ここでは、国税庁のタックスアンサーと相続税法基本通達の文言で、贈与税がかからない範囲を確かめます。
あわせて、日本学生支援機構の最新の調査から、大学生が家庭から受けている支援の平均を住まい別に並べ、贈与税の基礎控除110万円と比べます。
※家庭からの支援の平均は、日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果」の大学学部（昼間部）の居住形態別の収入平均額です。贈与税の扱いは、国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）にもとづいています。
1. 家族カードの代金を親が払うと贈与税はかかる？学費や生活費に必要な都度直接充てた分は、通常必要と認められる範囲でかからない
国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」は、贈与税がかからない財産の1つに、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」を挙げています。根拠は相続税法第21条の3です。
- 【生活費】その人にとって通常の日常生活に必要な費用。治療費、養育費その他子育てに関する費用などを含む
- 【教育費】学費や教材費、文具費など。相続税法基本通達21の3-4では、義務教育費に限らないとされている
- 【条件】生活費や教育費として、必要な都度直接これらに充てるためのものに限られる
国税庁の案内には「家族カード」という言葉は出てきません。家族カードで子が使った代金を親が払っている場合は、その代金が子の学費や生活費に必要な都度充てられたものかどうかが、贈与税の扱いを確かめるときの手がかりになります。
扶養義務者は、相続税法第1条の2で「配偶者及び民法第877条に規定する親族」とされています。民法第877条は、直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があると定めているため、父母だけでなく祖父母もこれにあたります。
