子ども名義の口座でも、親のお金を入れて通帳も親が持っていれば相続税の対象。子どもが「18歳」になると、親が財産を管理する立場は終わる

3. 贈与税の申告はどれくらい？令和7年分は47万人、申告納税額は5038億円で28.0％増

家族の間でお金を渡すときに関わってくるのが贈与税です。2026年5月に公表された令和7年分の贈与税の申告人員は47万人で、前の年より1.2％減りました。このうち申告納税額がある人は32万人で、申告納税額は5038億円でした。令和6年分の3935億円から28.0％増えています。

贈与税の申告状況（令和7年分）。申告人員は47万人に減った一方、申告納税額は5038億円で28.0％増2/2

出所：国税庁「令和７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」をもとにLIMO編集部作成

どちらの課税方法も、申告人員は減った一方で、申告納税額は増えています。

国税庁によると、暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から基礎控除額110万円を差し引いて贈与税を計算します。基礎控除額を超える贈与を受けた場合は、贈与を受けた人が、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日までの間に申告と納税をする必要があります。

家族名義の口座にお金を移す場合も、贈与として渡したのか、親が自分のお金を子どもの名義で置いているだけなのかで、税金の扱いが変わります。口座のお金が誰のものかを家族で確かめておくことが、最初の一歩になります。

ここからは、子ども名義の口座の通帳や印鑑を親が持っている場合に、確かめておきたいことを見ていきます。

子ども名義の口座を親が管理している場合は、次の4点を整理しておくと、あとで説明しやすくなります。

子どもに贈与するつもりで積み立ててきたお金なら、子どもが成年になったところで口座のことを伝え、通帳や印鑑を本人に渡して、本人が管理するようにしておくとよいでしょう。

反対に、親が自分のお金を子どもの名義で置いておきたいだけなら、名義を分ける理由がないこともあります。家族名義の口座が親の財産と見られれば、親が亡くなったときに相続税の申告に含める必要があるからです。

国税庁は、名義にかかわらず、亡くなった人がお金を出しているなどしてその人の財産と認められるものは相続税の対象になるとしています。民法では18歳で成年となり、親が子の財産を管理する立場はそこで終わります。

令和7年分の贈与税の申告人員は47万人で、申告納税額は5038億円に増えました。子ども名義の口座のお金をどう扱うかは、家族の状況によって違います。迷うときは、税務署の相談窓口や税理士に相談してみてください。

※本記事は2026年11月13日時点の公表資料をもとに作成しています。相続税や贈与税の扱いは、個別の状況によって異なります。

中本智恵