ニトリの個人情報流出は最大「3762万件」の可能性。カード情報とパスワードは含まれず、ECモールのニトリ公式ショップでの注文も対象

2026年度の公的年金は、国民年金が前年度比1.9％、厚生年金が同2.0％の増額改定となりました。これにより、男性が平均的な収入で40年間就業した標準的な夫婦世帯の厚生年金額は、月額23万7279円とされています。一方で、令和6年度の概況によると、国民年金を含む厚生年金の全体の平均月額は15万289円でした。将来の老後資金に不安を感じる声もあるなか、実際の受給額の分布や制度の仕組みを確かめていきます。

年金を月15万円以上もらう人は何％？厚生年金（第1号）の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。