生活保護の期末一時扶助、12月分に1級地-1の1人世帯で「1万4500円」支給。12月中に始まれば日割りなし、保護が停止・廃止されたら支給なし

4. 12月分の保護費で確かめておきたいこと

期末一時扶助費は、自分で手続きをしなくても12月分の保護費に加わります。そのうえで、次の点を確かめておくと年末年始の家計を立てやすくなります。

保護費の額が変わるときは、福祉事務所から通知が届きます。12月分の通知や明細に、期末一時扶助費が含まれているかを見てみましょう。

12月分には、冬季加算も加わっています。冬季加算は寒い時期の光熱費に充てるお金で、額は地域の区分（Ⅰ区からⅥ区）によって異なり、期末一時扶助費とは別のものです。内訳がわかりにくいときは、ケースワーカーに聞いてみてください。

年末年始は、役所や金融機関が休みになる日があります。1月分の保護費がいつ振り込まれるかによって、12月分の保護費でまかなう期間の長さが変わります。

1月分の支給日は、福祉事務所からの案内やケースワーカーに確かめておきましょう。あわせて、年末年始に口座から現金を引き出せる日と場所も確認しておくと安心です。

期末一時扶助費は、年越しにかかる費用のためのお金です。年末年始の食料や暖房のための灯油、日用品のまとめ買いなど、先に使い道を書き出しておくと、1月の支給日までの家計に余裕を持たせやすくなります。

年末年始は福祉事務所も休みになるため、困ったときの連絡先を年内にケースワーカーに聞いておくと安心です。

灯油やガスなどの燃料代は、寒さが厳しくなる1月にかけて増えることもあります。12月分の保護費を受け取ったら、1月の支給日までに必要な額を先に分けておくのも一つの方法です。

生活保護の期末一時扶助費は、12月から翌年1月にかけて保護を受ける人に、越年資金として12月分の保護費に加わります。1級地-1では1人世帯で1万4500円、2人世帯で2万3640円で、世帯の人数と級地によって額が変わります。

12月中に保護が始まった人は日割りせずに受け取れる一方、12月中に保護が停止・廃止された人には支給されません。12月分の保護費や年末に受け取るお金の扱いで気になることがあれば、担当のケースワーカーや福祉事務所に相談してみてください。

※記事内の額と扱いは、厚生労働省の「生活保護法による保護の基準」と「生活保護実施要領等」（2026年4月1日施行・未定稿）によるものです。実際の扱いは世帯の状況によって異なるため、福祉事務所で確認してください。

中本智恵