生活保護の期末一時扶助、12月分に1級地-1の1人世帯で「1万4500円」支給。12月中に始まれば日割りなし、保護が停止・廃止されたら支給なし

年末が近づくと、暖房費や年末年始の食費など、ふだんより出費がかさむと感じる方も多いのではないでしょうか。生活保護を受けている世帯では、12月分の保護費に「期末一時扶助費」が加わります。

厚生労働省の「生活保護法による保護の基準」では、12月の基準生活費に期末一時扶助費を加えると定めています。1級地-1で1人世帯なら1万4500円、2人世帯なら2万3640円です。

この記事では、期末一時扶助費の額と、12月の途中で保護が始まったり終わったりした場合の扱い、年末に受け取るお金の扱いを確認します。記事後半では、12月分の保護費で確かめておきたい点も取り上げます。

※生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的に、国が生活に困っているすべての国民へ、困っている程度に応じて必要な保護を行う制度です（生活保護法第1条）。受給の背景には、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、それぞれの事情があります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等を紹介します。

1. 生活保護の期末一時扶助は12月分に1回だけ加わる越年資金

まずは、期末一時扶助費がどのようなお金なのかを見ていきましょう。

1.1 12月の基準生活費に上乗せされる

保護の基準の告示では、生活扶助の基準生活費について、12月の額は通常の算式で出した額に期末一時扶助費の表の額を加えた額とすると定めています。毎月の生活費とは別に、12月分にだけ加わる仕組みです。

1.2 12月から翌年1月まで保護を受ける人への越年資金

厚生労働省の「生活保護実施要領等」の問答では、期末一時扶助費は、12月から翌年1月にかけて引き続き保護を受ける人に、越年資金として支給されるものと説明しています。年越しにかかる費用に充てるお金という位置づけです。

12月分の保護費は、ふだんの生活扶助に期末一時扶助費が加わるため、ほかの月より多くなります。

1.3 額は世帯の人数と級地で決まる

額は、世帯の人数と、住んでいる地域の級地で決まります。1人世帯は、1級地-1の1万4500円から3級地-2の1万1240円までです。1級地-1では、3人世帯が2万4360円、5人世帯が2万8560円で、10人以上の世帯は1人増えるごとに1750円が加わります。

級地は、告示で市区町村ごとに定められています。1級地-1には、東京都の区の存する地域、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、さいたま市などが入ります。