生活保護の期末一時扶助、12月分に1級地-1の1人世帯で「1万4500円」支給。12月中に始まれば日割りなし、保護が停止・廃止されたら支給なし

3. 年末に受け取るお金は保護費の計算でどう扱われるか

年末には、期末一時扶助費のほかにも、自治体からの見舞金や団体からの贈り物などを受け取ることがあります。生活保護では、受け取ったお金が収入として認定されるかどうかで、保護費の額が変わることがあります。

実施要領等では、地方公共団体やその長が年末などの時期に支給するお金は、その額が世帯合算で月8000円を超える場合に、超えた分を収入として認定するとしています。

ここでいう世帯合算とは、世帯の全員が受け取った分を合わせた額のことです。家族それぞれが自治体から見舞金を受け取った場合は、合計で8000円を超えるかどうかを見ることになります。

たとえば、住んでいる自治体から年末に1万円の見舞金を受け取った場合、8000円を超える2000円が収入として扱われる計算です。8000円以下なら、収入として認定されません。

一方、地方公共団体以外の社会事業団体などから臨時に受け取った、慈善的な性質のお金で、社会通念上収入として認定するのが適当でないものは、収入として認定しないとされています。

同じように、出産や就職、結婚、葬祭などの際に贈られるお金で、社会通念上収入として認定するのが適当でないものも、収入として認定しないとされています。

どちらに当たるかは、お金を出した相手や目的によって変わります。年末に見舞金などを受け取ったときは、金額にかかわらずケースワーカーに伝え、扱いを確かめておきましょう。

いつ、だれから、いくら受け取ったかを手元に書き留めておくと、ケースワーカーに説明しやすくなります。

働いて収入を得ている方は、冬の賞与の扱いにも気をつけたいところです。実施要領等では、賞与は全額を支給された月の収入として認定するとしています。

実施要領等では、就職した月や昇給した月、賞与が支給される月には、本人から申告してもらい、勤め先の給与証明書を出してもらうとしています。賞与の支給時期は、勤め先にあらかじめ確かめておくことも求められています。

賞与を受け取ったときは、給与明細などをもとに申告します。勤労収入には勤労控除などの仕組みがあるため、実際に保護費がどれだけ変わるかは、ケースワーカーに確かめてみてください。

最後に、12月分の保護費で確かめておきたい点を取り上げます。