生活保護の期末一時扶助、12月分に1級地-1の1人世帯で「1万4500円」支給。12月中に始まれば日割りなし、保護が停止・廃止されたら支給なし

2. 12月の途中で保護が始まった・終わった場合の期末一時扶助

12月の途中で保護が始まったり終わったりした場合、期末一時扶助費はどうなるのでしょうか。実施要領等の問答をもとに確認します。

2.1 12月中に保護が始まれば日割りせずに支給

問答では、12月中に保護が始まった人には、期末一時扶助費を日割り計算せずに支給するとしています。たとえば12月20日に保護が始まった1級地-1の1人世帯でも、1万4500円が12月分に加わるということです。

12月から翌年1月にかけて保護を受けることになるため、越年資金の趣旨に当てはまるという考え方です。月の途中から保護が始まった場合でも、年越しにかかる費用は同じようにかかるためと考えられます。

2.2 12月中に保護が停止・廃止されると支給されない

反対に、12月中に保護が停止または廃止される人には、期末一時扶助費は支給されません。すでに支給されている場合は、法第80条を適用する場合を除き、全額を返還することになるとされています。

生活保護法第80条は「返還の免除」を定めた条文です。保護の変更や廃止、停止にともなって、前もって渡した保護費を返してもらう場面で、そのお金をすでに使ったりなくしたりした人に、やむを得ない事情があると福祉事務所が認めるときは、返還させないことができるとしています。期末一時扶助費の返還も、この条文に当たるかどうかで扱いが分かれます。

就職などで12月中に保護が終わる見込みがある場合は、早めにケースワーカーに伝えて、12月分の保護費の扱いを確かめておくと安心です。

12月中に保護が停止され、翌年1月から再び保護を受ける場合なども、期末一時扶助費の扱いが気になるところです。世帯の事情によって判断が変わることもあるため、担当のケースワーカーに確かめておきましょう。

2.3 入院中も算定され、施設は1級地で5200円

実施要領等では、病院などに入院して入院患者日用品費が計上される期間でも、12月の期末一時扶助費は算定するとしています。

入院していて病院で給食を受けない場合の基準生活費も、12月はその合計額に期末一時扶助費を加えた額とするとされています。入院しているかどうかにかかわらず、12月から翌年1月にかけて保護を受けていれば、期末一時扶助費の対象になるということです。

救護施設などに入所している人の期末一時扶助費は、告示で1級地5200円、2級地4720円、3級地4250円と定められています。居宅の世帯とは別の表で、世帯の人数による違いはありません。