4. 年収が高い人が所得税で確かめておきたいこと
ご自身がどのくらい所得税を納めているかは、勤務先から受け取る源泉徴収票で確かめられます。
4.1 源泉徴収票の「源泉徴収税額」を「支払金額」で割る
源泉徴収票は、年末調整が終わったあと、1月ごろまでに勤務先から交付されるのが一般的です。ウェブの給与明細でダウンロードできる会社もあります。
源泉徴収票の「支払金額」は1年間の給与の額面で、「源泉徴収税額」はその年に納めた所得税（復興特別所得税を含む）です。源泉徴収税額を支払金額で割ると、給与に対する所得税の割合を出せます。
上で紹介した給与階級ごとの割合と比べてみると、ご自身の税負担が平均と比べてどの位置にあるかの目安になります。住民税は別に、市区町村から届く税額決定通知書で確かめましょう。
4.2 給与の収入が2000万円を超えると確定申告が必要
国税庁によると、給与の年間収入金額が2000万円を超える人は、会社の年末調整の対象にならず、確定申告が必要です。昇給や賞与で2000万円を超えた年は、翌年の申告を忘れないようにしましょう。確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
給与が2000万円以下でも、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合などは、確定申告が必要になります。副業の収入や、源泉徴収のない口座で得た株式の売却益がある方は、申告が必要かどうかを確かめておくと安心です。
4.3 税金を納めたあとのお金の置き場所を決めておく
年収が高くても、手取りを使い切ってしまえば資産は増えていきません。給与が振り込まれたら、先に一定額を定期預金や積立投資に回すなど、残すお金の置き場所を決めておくことをおすすめします。
自動で積み立てる仕組みにしておけば、使ってしまう前にお金を分けられます。賞与が出たときも、使い道を決める前に残す額を先に決めておくと、資産を少しずつ積み上げやすくなります。
5. 年収1000万円超は6.6％、所得税の約6割を負担
令和7年分の民間給与実態統計調査では、年収1000万円を超える給与所得者は6.6％で、その人たちが納めた源泉所得税は全体の約6割でした。年収2500万円超の0.4％の人が、全体の20.4％を納めています。
所得税の計算や申告について迷ったときは、勤務先の担当部署や税務署、税理士に相談してみてください。
※1人あたりの税額や給与に対する割合、年収1000万円超の税額の合計と割合は、国税庁の公表値をもとにLIMO編集部で計算したものです。実際の税額は、扶養している家族や各種の控除によって異なります。
参考資料
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
- 野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）
中本 智恵
