年収1000万円超は給与所得者の6.6％で、所得税の約6割を納める。1000万〜1500万円なら所得税は1人約110万円

2. 年収800万円超の12.6％が所得税の71.4％を納める

民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者が源泉徴収で納めた所得税の額も、給与階級ごとに集計しています。

令和7年分で、1年を通じて勤務した給与所得者から源泉徴収された所得税は12兆9141億円です。給与所得者のうち4175万人が源泉徴収により所得税を納めていて、その割合は80.9％でした。

国税庁は調査結果報告のなかで、年間給与額が800万円を超える給与所得者は650万人で、全体の12.6％にすぎないものの、その税額は合計9兆2225億円で全体の71.4％を占めていると説明しています。

反対に、年収800万円以下の4513万5000人（87.4％）が納めた税額は3兆6916億円で、全体の28.6％です。

給与階級別の給与所得者数と源泉所得税の額（令和7年分）2/3

出所：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」第21表をもとにLIMO編集部作成

税額だけでなく、給与の総額で見ても高年収の人の割合は大きくなります。第21表で、給与階級ごとに給与総額の構成比を見ると、1000万円超1500万円以下が11.5％、1500万円超2000万円以下が4.2％、2000万円超2500万円以下が1.5％、2500万円超が3.3％です。

4つを合わせると約2割で、人数の6.6％の3倍ほどにあたります。所得税は給与が高いほど税率が上がる仕組みのため、税額の割合は給与総額の割合よりもさらに大きくなります。

第21表では、給与所得者のうち所得税を納めた人の数も示されています。全体では5163万1000人のうち4174万8000人が納税者で、割合は約80.9％です。

年収100万円以下では370万3000人のうち納税者は75万9000人で、約2割にとどまります。一方、年収1000万円超の4つの階級は、給与所得者の数と納税者の数が同じで、全員が所得税を納めています。

所得税を納めていない人には、給与が少なく、給与所得控除や基礎控除などの範囲に収まる人が多く含まれていると考えられます。

年収1000万円を超える4つの階級の税額を合わせると、7兆7110億円です。全体の12兆9141億円に占める割合を計算すると、約59.7％になります。

なかでも2500万円超の階級は、人数では19万6000人で全体の0.4％ですが、税額は2兆6302億円で全体の20.4％を占めています。税額の構成比は、人数の構成比の50倍あまりです。