年収1000万円超は給与所得者の6.6％で、所得税の約6割を納める。1000万〜1500万円なら所得税は1人約110万円

3. 年収1000万円超の1人あたりの所得税は平均100万円を超える

税額を給与所得者の人数で割ると、給与階級ごとの1人あたりの税額の目安がわかります。ここでは、第21表の数字から計算しました。

給与所得者が多い階級の一つである400万円超500万円以下は、税額6602億円を791万8000人で割ると、1人あたり約8万3000円です。給与総額に対する税額の割合は約1.9％でした。

1000万円超1500万円以下では、1人あたりの税額は約109万6000円で、給与総額に対する割合は約9.2％です。給与の額は400万円台の2倍あまりですが、所得税は13倍ほどになります。

給与階級別の1人あたりの源泉所得税額（令和7年分）3/3

出所：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」第21表をもとにLIMO編集部作成

1500万円超2000万円以下では約270万8000円、2000万円超2500万円以下では約464万1000円で、給与が上がるにつれて1人あたりの税額は大きく増えていきます。2500万円超の階級では、1人あたりの税額は約1341万9000円で、給与総額に対する割合は約31.5％に上ります。

所得税は、課税される所得が多くなるほど税率が高くなる仕組みです。国税庁の速算表では、税率は5％から45％までの7段階で、課税される所得金額が4000万円以上の部分には45％がかかります。年収が高い人ほど、増えた給与のうち税金で差し引かれる割合も大きくなります。

速算表は、給与から給与所得控除や基礎控除などの所得控除を差し引いた「課税される所得金額」に当てはめます。国税庁の計算例では、課税される所得金額が700万円の場合、700万円×23％－63万6000円で、所得税額は97万4000円です。

このほか、所得税と一緒に、基準所得税額の2.1％の復興特別所得税も納めます。源泉徴収される税額にも、この復興特別所得税が含まれています。

なお、令和8年度税制改正により、令和9年（2027年）以後は防衛特別所得税が設けられ、復興特別所得税の税率が引き下げられます。国税庁によると、改正の前後で2つを合わせた税率は変わりません。

なお、野村総合研究所の推計では、純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層は2023年に165.3万世帯です。富裕層になるには、給与の額だけでなく、税金を納めたあとのお金をどれだけ資産として残せるかも大きく関わります。

最後に、源泉徴収票でご自身の税負担を確かめる方法と、年収が高い人が気をつけたい手続きを確認します。