年収1000万円超は給与所得者の6.6％で、所得税の約6割を納める。1000万〜1500万円なら所得税は1人約110万円

年収1000万円と聞くと、お金に余裕のある暮らしを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。ただ、給与が増えるほど、差し引かれる所得税も大きくなっていきます。

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収1000万円を超える人は339万5000人で、全体の6.6％です。一方で、この6.6％の人が納めた源泉所得税は、給与所得者全体の税額の約6割にあたります。

この記事では、高年収の人の割合と、給与階級ごとの税額の分かれ方、1人あたりの税額の目安を確認します。記事後半では、源泉徴収票でご自身の税負担を確かめる方法と、年収が高い人が気をつけたい手続きも取り上げます。

1. 年収1000万円超の給与所得者は6.6％

まずは、会社などから給与を受け取っている人のうち、高年収の人がどのくらいいるのかを見ていきましょう。

1.1 1年を通じて勤務した5163万人のうち339万5000人

令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5163万人（男性2934万人、女性2229万人）で、平均給与は487万円です。男女別では、男性が597万円、女性が342万円でした。

平均給与は前年より1.9％、9万1000円増えています。正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員（正職員）以外は210万円で、働き方によっても差があります。

このうち年収が1000万円を超える人は339万5000人で、全体の6.6％にあたります。およそ15人に1人の割合です。男性の平均給与597万円と比べると、1000万円は1.7倍ほどの水準です。

なお、ここでの給与所得者は1年を通じて勤務した人で、年の途中で就職した人や退職した人は含まれていません。年末時点で給与を受け取っている人は6080万人です。

1.2 年収2000万円超は0.7％

年収1000万円超の内訳を見ると、1000万円超1500万円以下が242万2000人（構成比4.7％）でもっとも多く、1500万円超2000万円以下が61万人（1.2％）です。

2000万円超2500万円以下は16万7000人（0.3％）、2500万円超は19万6000人（0.4％）でした。年収2000万円を超える人は合わせて36万3000人で、給与所得者全体の0.7％にとどまります。

年収1000万円を超える人のうち、7割あまりは1500万円以下の層です。2000万円を超えると、さらに限られた層になることがわかりますね。