4. 名義預金と見られないために通帳と振込の記録で残したいこと
国税庁の事例で名義預金とされたのは、親のお金を親が管理し、子どもが贈与を受けたと考えていなかった預金でした。裏を返すと、贈与したことがあとから見てわかる形にしておくことが大切です。
4.1 現金の手渡しより口座から口座への振込で渡す
現金を手渡しすると、いつ、誰から、いくら受け取ったのかが残りにくくなります。親の口座から子や孫の口座へ振り込めば、双方の通帳や取引明細に日付と金額が記録されます。
振込の依頼人の欄には親の名前が載るため、誰から受け取ったお金なのかもわかります。毎年の振込の控えや明細は、捨てずに保管しておきましょう。
4.2 通帳と印鑑、キャッシュカードは受け取った本人が持つ
事例の定期預金は、父の自宅の金庫に保管され、父が管理・運用していました。贈与したお金を入れた口座の通帳や印鑑、キャッシュカードは、受け取った子や孫が自分で持つようにしてください。
子どもが小さいうちは親が管理することもありますが、そのときも「子どものお金を預かっている」とわかるようにしておきたいところです。子どもが大きくなったら、口座の存在と入っている額を本人に伝え、通帳を渡しておくことをおすすめします。
4.3 贈与契約書で合意を書面に残す
贈与はあげる人ともらう人の合意で成り立つため、その合意を書面に残しておくと説明しやすくなります。贈与契約書には、日付、贈与する人と受け取る人の名前、金額、渡し方を書き、それぞれが署名します。
毎年贈与するなら、その年ごとに契約書を作っておくと、通帳の振込記録と照らし合わせられます。書き方に迷うときは、税理士に相談してみてください。
5. 名義預金と暦年贈与は通帳と書類で見直す
子や孫の名義の預金でも、親が資金を出し、通帳を管理していて、子や孫が贈与を受けたと考えていなければ、親の相続財産とされることがあります。国税不服審判所の裁決では、お金を出した人、管理していた人、贈与の事実の有無が判断の材料になっています。
2027年1月2日以後の相続からは、生前贈与を相続財産に足し戻す期間が3年を超えて延び始め、2031年1月1日以後は7年以内になります。すでに子や孫の名義で預金をしている方は、通帳を誰が持っているか、入金の記録が残っているかを確かめ、判断に迷う点は税務署や税理士に相談してみてください。
※記事内の加算額は、ほかの贈与がない場合の試算です。名義預金に当たるかどうかや相続税の計算は個別の事情によって異なるため、税務署や税理士にご確認ください。
参考資料
- 国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」（被相続人以外の名義の財産（預貯金））
- 国税不服審判所「公表裁決事例要旨（相続税法関係・預貯金）」
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
- 国税庁「No.4152 相続税の計算」
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
- e-Gov法令検索「民法」
中本 智恵
