暦年贈与、2027年1月2日以後の相続から足し戻しが3年超に。年110万円以下の贈与も対象で、亡くなる前の贈与が相続財産に加わる

2. 名義預金かどうかは何で分かれる？国税不服審判所の裁決にみる3つの点

家族の名義の預金が誰のものかをめぐっては、相続税の申告のあとに税務署と相続人の意見が分かれ、国税不服審判所の判断を仰いだ事例もあります。審判所が公表している裁決から、判断の材料をたどります。

2013年12月10日の裁決で、審判所は、家族名義の預貯金が誰のものかを、次のような点から総合的に考えるという見方を示しています。

この事例では、預金を誰が出したのかを特定できず、贈与がなかったとも認められなかったため、預金は亡くなった人の相続財産とは認められませんでした。名義だけでなく、お金の出どころと管理のされ方が問われることがわかりますね。

2007年10月4日の裁決では、亡くなった人の妻や子の名義の預貯金と有価証券が、相続財産と認められました。預貯金の一部は亡くなった人がメモをつけて管理しており、ほかの預貯金も、もとになったお金は亡くなった人が出し、管理も亡くなった人がしていたと判断されています。

生前に贈与を受けたという主張もありましたが、妻は贈与を受けたことはないと答え、管理や運用も亡くなった人が続けていたため、贈与の事実は認められませんでした。

反対に、2021年9月17日の裁決では、亡くなった人が毎年一定の額を入金していた未成年の子の名義の普通預金が、子の財産と認められました。亡くなった人は、毎年一定の額を子に贈与すると書いた「贈与証」を作り、子の母を通じて入金していました。

審判所は、子の唯一の親権者だった母が、子の法定代理人として贈与の申込みを受け入れ、口座を開いたときから通帳などを管理していたことを重く見ています。口座には利息のほか毎年の入金しかなかったこともあり、預金は口座を開いた当初から子のものとされました。

子どもが小さいうちに入金を続けるなら、贈与の内容を書面にし、子の側で通帳を管理する形をとっておくと、あとから説明しやすくなります。なお、贈与が成り立っていれば、暦年課税の贈与税は1年間の贈与の合計から基礎控除額110万円を差し引いた額にかかり、合計が110万円以下なら贈与税はかかりません。