暦年贈与、2027年1月2日以後の相続から足し戻しが3年超に。年110万円以下の贈与も対象で、亡くなる前の贈与が相続財産に加わる

年末が近づくと、子どもや孫の名義の口座にまとまったお金を移しておこうと考える方もいるのではないでしょうか。「毎年110万円までなら税金はかからない」と聞いて、子どもが小さいうちから親が口座を作り、入金を続けてきた家庭もあるでしょう。

ただし国税庁は、名義にかかわらず、亡くなった人が資金を出していたことなどからその人の財産と認められる預貯金は、相続税の課税対象になると示しています。あわせて、2027年1月2日以後に亡くなった人の相続からは、生前の贈与を相続財産に足し戻す期間が3年を超えて延び始めます。

この記事では、子や孫の名義の預金が親の相続財産とされるケースと、国税不服審判所の裁決で判断が分かれた点、2027年から延びる生前贈与の加算期間を紹介します。記事後半では、通帳や振込の記録で贈与を残すときに気をつけたいことも取り上げます。

1. 名義預金とは？子や孫の名義でも親の相続財産になる預金

まずは、名義預金と呼ばれる預金がどんなものかを、国税庁の資料で見ていきましょう。

国税庁の「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」には、亡くなった父の自宅の金庫から、父名義の通帳のほかに子ども名義の定期預金証書が見つかった事例が載っています。この定期預金は父の収入から預け入れられ、父が管理や運用をしていました。

子どもは過去にこの定期預金の贈与を受けたことはなく、父名義の財産だけを申告すればよいと考えて、自分名義の定期預金を申告書に書きませんでした。国税庁は、これを誤りの例として紹介しています。

国税庁は、名義にかかわらず、亡くなった人が資金を出しているなど、その人の財産と認められるものは相続税の課税対象になると説明しています。事例の定期預金は、子どもの名義でも父の財産として申告に含める必要がありました。

同じ資料では、預貯金のほか、株式や公社債、投資信託の受益証券などで家族の名義になっているものも、相続税の申告に含める必要があるとしています。子や孫の名義で証券口座を作り、親のお金で投資信託を買っている場合も、同じように扱われることがあります。

民法第549条は、贈与について、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力が生じると定めています。あげる人だけでなく、もらう人が受け取ることを承知している必要があるということです。

子どもや孫が口座の存在を知らず、通帳や印鑑も親が持ったままだと、お金を渡したつもりでも贈与が成り立っていないと見られることがあります。名義を子や孫にしただけでは、財産の持ち主は変わらないことがわかりますね。