4. 特殊詐欺で振り込んでしまったら、すぐに警察と振込先の金融機関へ
どれだけ気をつけていても、だまされたと気づくのが振り込んだあとになることもあります。その場合に何をすればよいのかも知っておくと安心です。
4.1 振込先の口座の取引停止を依頼する
預金保険機構は、振り込め詐欺などの被害にあったときは、すぐに最寄りの交番・警察署や振込先の金融機関に連絡して、振り込んだ口座の取引停止を頼むよう案内しています。金融機関は、口座が犯罪に使われた疑いがあるときに、取引の停止などの措置をとります。
振り込んだ日時や金額、振込先の金融機関名と口座番号がわかる控えは、捨てずに残しておいてください。ネットバンキングで振り込んだ場合は、振込の履歴の画面を保存しておくと、連絡するときに役立ちます。
4.2 振り込め詐欺救済法で口座の残高から分配される
取引が止められた口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法の手続きを経て、被害を受けた方に「被害回復分配金」として支払われる場合があります。手続きがどこまで進んでいるかは、預金保険機構のサイトに載る公告で確かめられます。
ただし、分配される額は、口座が凍結されたときの残高が上限です。被害額の全額を国や金融機関が補てんする仕組みではなく、同じ口座に複数の被害者がいれば、全額が戻るとは限りません。
支払いを受けるには、振込先の金融機関に支払申請書を出す必要があります。申請の期間を過ぎると受け取れなくなるため、公告が出たら早めに問い合わせてください。
4.3 10月1日から被害金の追跡・凍結で連携する銀行が20行に
被害金は、振り込まれたあとすぐに別の口座へ移されることが少なくありません。そこで警察庁は都市銀行など9つの金融機関と協定を結び、2026年6月1日から、被害金の追跡・凍結・回復をめざす官民協働型の枠組みの運用を始めました。
都道府県警察が警察庁を通じてオンラインで金融機関に照会し、被害金が移された先の口座を早く凍結できるようにする仕組みです。9月30日にはソニー銀行やauじぶん銀行など11行が新たに協定を結び、10月1日から20行に広がりました。
口座にお金が残っているうちに凍結できれば、取り戻せる額も変わってきます。気づいた時点で、一刻も早く連絡することが大切です。
5. 特殊詐欺は振り込む前に一度手を止める
2026年8月末までの特殊詐欺の被害額は2360.7億円にのぼり、SNS型投資詐欺とニセ警察詐欺が大きな割合を占めています。2026年上半期には、振込による被害額の72.2％がネットバンキングを通じた振込でした。
警察を名乗る電話でお金を移すよう言われたり、SNSで知り合った相手から入金を求められたりしたら、振り込む前に家族や最寄りの警察署に相談してみてください。もし振り込んでしまったら、すぐに警察と振込先の金融機関に連絡しましょう。
10月1日からは、被害金の追跡や凍結で警察庁と連携する銀行が20行に広がりました。口座にお金が残っているうちに凍結できれば、振り込め詐欺救済法の手続きで分配を受けられる場合もあります。
※記事内の数値は警察庁の暫定値などにもとづくもので、今後変わる場合があります。振り込め詐欺救済法の手続きや分配の可否は、振込先の金融機関や預金保険機構にご確認ください。
参考資料
- 警察庁「令和８年８月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
- 警察庁「令和８年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
- 警察庁「ニセ警察詐欺に注意！」
- 警察庁「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みの協定金融機関の拡大について」
- 金融庁「預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和８年３月末）について」
- 預金保険機構「警察および振込先金融機関への連絡」
- 預金保険機構「振り込め詐欺救済法 多く寄せられる質問」
中本 智恵
