特殊詐欺の被害額、8月末で「2360.7億円」と前年より588.4億円増。振込による被害の約7割はネットバンキングから

警察官を名乗る人から電話があり、「口座を調査する」「資産を保護する」と言われたら、身に覚えがなくても不安になるのではないでしょうか。言われるままにお金を動かしてしまう被害は、いまも増え続けています。

警察庁が2026年10月2日に公表した暫定値によると、8月末までの特殊詐欺の被害額は2360.7億円で、前年同期より588.4億円増えました。警察庁は9月30日、被害金の追跡や凍結で連携する金融機関を、10月1日から20行に広げると発表しています。

この記事では、手口別の被害額と、だまし取られたお金がどのような形で犯人に渡っているのかを、警察庁の資料で確認します。記事後半では、ネットバンキングで振り込む前に確かめたいことと、振り込んでしまったときの連絡先も紹介します。

1. 特殊詐欺の被害額は2026年8月末で2360.7億円

まずは、警察庁が毎月公表している特殊詐欺の認知件数と被害額を見ていきましょう。

2026年8月末までの特殊詐欺の認知件数は2万9687件で、前年同期より3732件増えました。被害額は「2360.7億円」で、前年同期と比べて33.2％増えています。

警察庁は2026年から、警察官を名乗ってお金をだまし取る「ニセ警察詐欺」を独立した手口として数えるようになりました。あわせて、SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺も、特殊詐欺の手口の一つに位置づけています。

1.1 被害額が最も大きいのはSNS型投資詐欺

手口別の被害額を見ると、SNS型投資詐欺が937.4億円で最も大きく、前年同期より328.0億円増えました。認知件数も7097件と、手口のなかで最も多くなっています。

2026年上半期のSNS型投資詐欺では、認知件数が多い年代は50歳代と60歳代で、2つの年代を合わせると認知件数の53.0％を占めました。高齢の方だけでなく、現役世代にも被害が広がっていることがわかりますね。

1.2 ニセ警察詐欺は件数が減っても被害額は増加

2番目に被害額が大きいのはニセ警察詐欺で、728.6億円です。認知件数は6346件と前年同期より274件減った一方で、被害額は155.1億円増えています。

2026年上半期のニセ警察詐欺では、既遂1件あたりの被害額が1163.9万円にのぼりました。年代別の認知件数は70歳代が869件で最も多く、犯人が最初に接触してくる手段は98.2％が電話です。

一方で警察庁は、ニセ警察詐欺の増加にともない、20歳代や30歳代を含む幅広い年代で被害が増えているとも指摘しています。犯人側と接触してしまえば、誰もがだまされるおそれがあるという見方です。