4. 成年後見制度を使っていない親の預金を家族は下ろせるのか
介護の費用を親の預金から払いたいとき、銀行の対応の目安になるのが、全国銀行協会が2021年2月に公表した「金融取引の代理等に関する考え方」です。
4.1 預金は本人の資産で、払い出しには本人の意思確認が必要
全国銀行協会は、預金は基本的に本人の資産で、払い出すには本人の意思確認が必要なため、家族でも払い出すことはできないとしています。判断能力が低下した人との取引は、補助人・保佐人の同意を確かめるか、成年後見人や任意後見人を通じて行うのが一般的です。
一方で、本人の判断能力に問題がないうちに家族へ代理権を与え、銀行が代理人の届出を受けていれば、その家族と取引することもできます。代理人カードのように、本人が元気なうちに済ませておく手続きです。
4.2 家族による払い出しは本人のためが明らかな場合に限られる
成年後見制度を使っていない家族からの払い出しの依頼について、全国銀行協会は「極めて限定的な対応」と位置づけています。本人が支払っていたはずの医療費などを家族が代わりに支払うように、本人の利益に合うことが明らかな場合に限って応じることが考えられる、という整理です。
本人の状態は、面談や診断書、医療や介護の費用の内容がわかる書類などで確かめることが考えられるとしています。実際の対応は銀行ごとに異なるため、まずは親が口座を持つ銀行に相談してみてください。
4.3 親の判断能力があるうちに家族で話しておきたいこと
介護が始まる前後に、親と次のような点を話しておくと、いざというときに慌てずにすみます。
- 介護や医療の費用を、どの口座から払うか
- 親の口座に代理人の届出ができるか
- 任意後見契約を結んでおくかどうか
代理人の届出の取り扱いや必要な書類は、銀行によって異なります。本人の来店が必要かどうかも含めて、事前に確かめておくことをおすすめします。
5. 成年後見制度の改正は親の預金と介護費用を話し合うきっかけに
2026年6月に成立した改正法で、成年後見制度は補助の制度に一元化され、必要がなくなれば利用をやめられるようになります。申立ての動機の93.4％を預貯金等の管理・解約が占めており、介護を担う家族にとって身近な制度です。
制度の利用を考えるときは、市区町村の地域包括支援センターや家庭裁判所に相談してみてください。親の口座の手続きは、口座のある銀行に確かめるとよいでしょう。
※記事内の制度の内容は、2026年11月10日時点の法務省の資料などにもとづきます。施行日や手続きの詳細は、今後の政令などで定められます。
参考資料
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」
- 法務省「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」の概要
- 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況－令和7年1月～12月－」
- 全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」
中本 智恵
