成年後見制度、6月の民法改正で補助に一元化し、必要がなくなればやめられる制度に。申立ての93.4％は「預貯金の管理・解約」

3. 成年後見制度の改正で、今の利用者や任意後見はどうなるのか

すでに親に後見人がついている家族や、任意後見契約を結んでいる家族にとっては、改正後の扱いが気になるところです。

法務省の資料によると、施行前から利用している後見・保佐は、基本的には今の法律の内容で利用を続けられます。新しい制度に移りたい場合は、改正後の補助の申立てをして新制度を使い、それまでの後見・保佐の開始の審判は取り消されます。

利用をやめたい場合は、後見・保佐の開始の審判の取消しを申し立てることができます。申し立てられるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人・保佐人などです。

なお、補助人などの解任の理由と、本人の意向を把握する義務については、今の利用者にも改正後の民法が適用されます。

任意後見は、本人の判断能力があるうちに、将来の代理人と任せる内容を契約で決めておく制度です。今は法定後見の利用を始めると任意後見契約が終わりますが、改正後は補助を始めても任意後見契約が続くようになります。

家庭裁判所が任意後見監督人による監督は明らかに必要ないと認めるときは、監督人を選ばず、家庭裁判所が直接監督することもできます。

また、本人が公正証書で指定した人も、任意後見契約を発効させる手続きを申し立てられるようになります。今の法律では、この手続きを申し立てられるのは親族や任意後見受任者などに限られています。

今の制度で本人の死亡後の事務を行う権限が認められているのは、成年後見人だけです。改正後は、補助人も本人の火葬・埋葬に関する契約を結べるようになります。

法務省は例として、施設入所契約と施設利用料の支払いの代理権を与えられた補助人が、本人の死亡後に未払いの施設利用料を支払うことを挙げています。親が施設で暮らしている家族にとっては、知っておきたい見直しです。

同じ改正法では、遺言の制度も見直されました。パソコンなどで作った遺言のデータを法務局に預け、本人が全文を口述するなどして保管してもらう「保管証書遺言」が新しく設けられます。

施行は、押印を任意にする見直しなどが公布から1年以内、保管証書遺言のようにシステムの改修が要るものは3年以内です。相続の備えとあわせて、親と話すきっかけにしてもよいでしょう。