成年後見制度、6月の民法改正で補助に一元化し、必要がなくなればやめられる制度に。申立ての93.4％は「預貯金の管理・解約」

2. 成年後見制度の申立ての動機は「預貯金等の管理・解約」が93.4％

ここからは、最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況－令和7年1月～12月－」で、制度の使われ方を見ていきます。

2025年の成年後見関係事件の申立件数は、後見開始・保佐開始・補助開始・任意後見監督人選任を合わせて4万3159件でした。前年の4万1841件から、約3.2％増えています。

内訳は、後見開始が2万9233件、保佐開始が9743件、補助開始が3302件、任意後見監督人選任が881件です。

2025年12月末時点の利用者は、後見18万828人、保佐5万8162人、補助1万8078人、任意後見2833人の合計25万9901人です。後見の利用者が、全体のおよそ7割を占めていることがわかりますね。

主な申立ての動機でいちばん多いのは「預貯金等の管理・解約」で、3万9871件と終局事件の「93.4％」にのぼります。次いで身上保護が74.2％、介護保険契約が45.7％でした。

成年後見関係事件の主な申立ての動機（2025年）2/2

出所：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況－令和7年1月～12月－」をもとにLIMO編集部作成

1件の申立てに動機が複数ある場合もあるため、割合を足すと100％を超えます。親の預金を動かせないことや、介護サービスの契約を結ぶ必要が出てきたことが、申立てのきっかけになりやすいとみてよさそうです。

申立人と本人との関係では、本人が約24.8％で最も多く、市区町村長が約23.7％、本人の子が約18.5％と続きます。市区町村長による申立ては1万139件で、前年の9979件から増えました。

後見人・保佐人・補助人に親族が選ばれたのは全体の約16.4％で、親族以外が約83.6％を占めています。親族以外の内訳は、司法書士が1万1966件、弁護士が8903件、社会福祉士が7280件です。

親族の中では本人の子が3647件と最も多く、親族が選ばれた件数の約52.0％を占めます。

申立書に親族が後見人等の候補者として書かれていた事件も、約19.7％にとどまります。銀行員だった頃も、成年後見の手続きで窓口に来るのは、ほとんどが司法書士や弁護士などの専門家だったのを思い出します。

親族以外が選ばれることが多いぶん、交代のしやすさや報酬の決め方を見直す今回の改正は、家族にとっても関わりの大きい内容といえるでしょう。

ここからは、今の利用者の扱いと、親の預金を家族が払い出すときの銀行の考え方を確認します。