成年後見制度、6月の民法改正で補助に一元化し、必要がなくなればやめられる制度に。申立ての93.4％は「預貯金の管理・解約」

親の介護が始まり、施設の入居費や医療費を親の預金から払おうとしたとき、家族でも親の口座からお金を自由に下ろせるわけではないと知って戸惑う方もいるのではないでしょうか。

2026年6月17日、成年後見制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」が成立し、6月24日に公布されました。後見と保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、必要がなくなれば制度の利用をやめられるようにする内容です。

銀行員だった頃、代理人カードの届出は、親の判断能力があるうちに家族が本人と一緒に窓口に来ることが多かったように思います。判断能力が落ちたあとの預金の扱いは、成年後見制度と切り離せません。

この記事では、成年後見制度の改正で何が変わるのかと、最高裁判所の統計からわかる申立ての動機や後見人等の選ばれ方を解説します。記事後半では、今の利用者の扱いや、親の預金を家族が払い出すときの銀行の考え方も紹介します。

1. 成年後見制度は2026年6月の民法改正で何が変わったのか

まずは、法務省の資料をもとに、今回の改正の中身を見ていきましょう。

今の法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。判断能力を欠く常況にあると認められると後見の制度しか使えず、後見人が包括的な代理権と取消権を持ちます。

法務省は、利用のきっかけ（たとえば遺産分割）と比べて、本人の自己決定が必要以上に制限されると説明しています。改正後は後見と保佐が廃止され、特定の行為ごとに権限を与える補助の制度に基本的に一元化されます。

補助を始めるときの要件は、次の3つです。

そのうえで家庭裁判所が、特定の行為について補助人に代理権を与えたり、補助人の同意が要るものとしたりします。ただし、判断能力を欠く常況にある人は、法律で定める重要な財産行為をいずれも取り消せる「特定補助」の仕組みを選ぶこともできます。

成年後見制度の主な見直し（現行と改正後）1/2

出所：法務省「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」の概要をもとにLIMO編集部作成

今の後見・保佐の制度は、判断能力が回復しない限り利用をやめられません。遺産分割のために使い始めた場合でも、その手続きが済んだあとまで利用が続きます。

改正後は、判断能力が回復していなくても、制度を利用する必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、申立てまたは職権で利用を終えられます。職権で終えるのは、補助人が毎年1回、家庭裁判所に本人の状況を報告する際に、必要がなくなったと認めたときです。

家庭裁判所が補助人を選ぶときに考える要素の冒頭に、「本人の意見」が置かれます。補助人を解任できる理由にも、「本人の利益のために特に必要があるとき」が加わりました。

法務省によると、横領などの不正がなくても、補助人が本人と面談しないなどで本人が適切な保護を受けられないときは、交代させることができます。報酬についても、補助人が行った事務の内容などが考慮されることが規定上はっきりしました。

成年後見制度の見直しは、公布された2026年6月24日から2年6か月を超えない範囲で、政令で定める日に施行されます。具体的な施行日は、今後政令で決まります。