3. 注意点｜負担割合は毎年8月に「前年の所得」で決まる
窓口負担の割合は、毎年8月1日を基準日として、前年1月から12月までの所得と収入にもとづいて決まります。つまり、2026年8月から2027年7月までの負担割合は、2025年1月〜12月の所得・収入で判定されているということです。
年金額そのものが年によって大きく変動することはあまりありません。ところが、生命保険の満期保険金を受け取ったり、自宅や土地を売却したりすると、その年だけ所得が大きく膨らむことがあります。
注意したいのは、こうした一時的な所得が負担割合に反映されるのは翌年度だという点です。年金月額は例年と変わらないのに、翌年の8月から窓口負担が1割から2割、あるいは3割へ上がって戸惑うケースが起こり得ます。
負担割合に疑問がある場合は、届いた被保険者証や資格確認書の記載を確認したうえで、お住まいの都道府県の後期高齢者医療広域連合か市区町村の窓口に問い合わせてみてください。
最後に、3割負担に届くだけの年金月額を受け取っている人が、受給者全体のなかでどれくらいいるのかを見ていきましょう。
4. 年金月額30万円以上は1万9283人で全体の0.12％｜3割負担に届く人はごく少数
単身世帯で3割負担になる年収約383万円は、年金だけで到達しようとすると月額およそ32万円に相当します。そこで、厚生労働省が2025年12月に公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金（第1号）の老齢年金を月額30万円以上受け取っている人の数を確認してみます。
- 老齢年金受給権者の合計：1608万5696人
- 年金月額30万円以上：1万9283人（男性1万8801人・女性482人）
- 全体に占める割合：約0.12％
月額30万円以上の年金を受け取る人は約1万9000人で、受給権者全体の0.12％にすぎません。範囲を月額25万円以上まで広げても36万5276人、割合にして約2.3％です。
同統計によると、厚生年金（第1号）の平均年金月額は15万289円、国民年金は5万9310円ですから、年金収入だけで3割負担の水準に達する人がごく限られることが分かります。
一方、現役並み所得者の判定は年金以外の所得も含めて行われます。財務省が2026年11月4日の財政制度等審議会に提出した資料では、75歳以上のうち現役並み所得者に該当する人の割合は約7％とのことです。年金だけでなく、働いて得る給与や不動産収入などが加わることで3割になる人が一定数いる、と読み取れるでしょう。
5. まとめ｜財務省は「原則3割」案、今の線引きはいつまで続くか
75歳以上の医療費の窓口負担は、課税所得と収入の組み合わせで1割・2割・3割のいずれかに決まります。3割になる「現役並み所得」の収入要件は単身で約383万円、複数人世帯で約520万円と高めに設定されており、年金だけで届く月額約32万円以上の人はごく少数です。
ただし、単身で年金月額17万円程度、夫婦で合計27万円程度の世帯は2割負担の対象になり得ます。配慮措置が終わった今は、2割の人が本来の金額をそのまま負担している点も忘れずにおきたいところです。
さらに、高齢者の窓口負担を「原則3割」に近づけていく方向性が財務省の資料で示され、政府は2026年末までに改革工程表をまとめる方針です。現時点で決まった制度変更ではありませんが、今の線引きが見直される可能性は意識しておく必要があります。
年金生活では収入を増やすことが難しいぶん、医療費の負担がどの区分になるのかを知り、高額療養費制度なども含めて備えておくことが、家計を守る第一歩になるでしょう。
※本記事は、公的機関が公表している情報にもとづく一般的な制度解説です。個別の負担割合や所得の判定については、お住まいの後期高齢者医療広域連合や市区町村の窓口にご確認ください。
