「75歳になれば医療費は1割で済む」と考えている人は多いかもしれません。けれども、後期高齢者医療制度の窓口負担は所得によって1割・2割・3割に分かれ、単身世帯なら年金月額がおよそ17万円を超えるあたりから2割、約32万円からは3割が視野に入ります。
この線引きには、見直しの議論も出てきました。財務省は2026年11月、医療費の窓口負担を「年齢によらず原則3割」に近づけていく方向性を示しており（※1）、政府も2026年末までに改革工程表をまとめる方針です（※2）。
足元では、2割負担の負担増をやわらげていた配慮措置が2025年9月末で終わり、1年あまりが経ちました。
本記事では、現在のルールで「3割負担」「2割負担」になる年金月額の目安と注意点を整理し、3割に届く年金を受け取っている人がどれくらいいるのかまで確認していきます。
※1 財務省「財政制度分科会（令和8年11月4日開催）資料 社会保障」
※2 「経済財政運営と改革の基本方針2026」
1. 後期高齢者医療の「3割負担」は年金月額約32万円から｜単身は年収約383万円が線引き
75歳以上で医療費が3割負担になる収入の目安は、次のとおりです。
- 75歳以上が1人の世帯：年収約383万円以上
- 75歳以上が2人以上いる世帯：年収合計約520万円以上
年金だけで考えると、単身なら年金月額約32万円、夫婦2人（ともに75歳以上の場合）なら合計で月約43万円が3割負担の水準にあたります。
ただし、3割負担の対象である「現役並み所得者」かどうかは、まず年金収入そのものではなく「課税所得」で判定されます。住民税の課税所得が145万円以上あると現役並み所得者に区分される仕組みです。
課税所得は、年金などの収入から公的年金等控除や基礎控除といった各種控除を差し引いた後の金額を指します。したがって、年金収入が145万円を超えていても、控除を引いた課税所得が145万円に届かなければ3割にはなりません。
また、課税所得が145万円以上でも、収入が上の目安を下回っていれば現役並み所得者からは外れ、1割または2割の区分になります（手続きの要否はお住まいの広域連合によって異なります）。収入の線引きは「3割から外れるための基準」でもある点をおさえておきましょう。
次のページでは、原則1割と3割の間に設けられた「2割負担」が年金月額いくらから対象になるのかを見ていきます。
