2. 「2割負担」は年金月額約17万円から｜単身200万円・夫婦320万円が目安
75歳以上の窓口負担は長らく「原則1割・現役並み所得者は3割」の2区分でしたが、2022年10月の制度改正で、一定以上の所得がある人を対象とする「2割」の区分が加わりました。
制度開始から3年間は負担増をやわらげる配慮措置がありましたが、これは2025年9月30日で終了しています。配慮措置の内容と、2割負担になる要件を順に確認しましょう。
2.1 配慮措置は2025年9月で終了、2割負担は「本来の金額」で2年目に
厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」によると、配慮措置は、2割負担に変わったことによる1ヵ月の外来医療費の負担増を最大3000円に抑えるものでした。
たとえば1割負担で月6000円を支払っていた人が2割になると、本来の窓口負担は1万2000円です。配慮措置の期間中は増加分が3000円までに抑えられるため、実際の負担は9000円で済んでいました。
この措置が2025年9月30日に終わり、同年10月の診療分からは、2割の対象者が本来の負担額をそのまま支払っています。2026年11月時点では、2割負担が「本来の金額」になって2年目に入っているということです。
なお、2026年8月の診療分からは、医療費が高額になった場合に払い戻しを受けられる高額療養費制度の自己負担限度額も見直されています。窓口での負担割合だけでなく、月ごとの上限額もあわせて確認しておきたいところです。
2.2 2割負担になる3つの要件｜課税所得28万円以上が前提
2割負担になるのは、次の3つをすべて満たす世帯です。
- 世帯内の75歳以上の人に、現役並み所得者（課税所得145万円以上）がいない
- 世帯内の75歳以上の人のうち、課税所得が28万円以上の人がいる
- 「年金収入＋その他の合計所得金額」が、75歳以上が1人の世帯で200万円以上、2人以上の世帯で合計320万円以上
月額に換算すると、単身世帯は年金月額およそ17万円、夫婦世帯（ともに75歳以上の場合）は2人の合計がおよそ27万円を超えるあたりが2割負担の分かれ目といえます。厚生年金を長く納めてきた元会社員の単身世帯や、夫婦ともに厚生年金を受け取っている世帯では、該当する可能性が十分にあります。
一方で、課税所得が28万円に届かない世帯や、世帯全員が住民税非課税の世帯は、収入要件にかかわらず1割のままです。
次のページでは、負担割合が決まる時期にまつわる注意点を確認します。
