火災保険の水災料率は市区町村ごとに5区分、保険料の差は最大「約1.2倍」。10年間の水害被害額4.3兆円のうち35%は内水氾濫

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 水災の料率は市区町村ごとに5区分、保険料の差は最大「約1.2倍」
  2. 1.1 住宅総合保険の参考純率は全国平均で13.0%引き上げ
  3. 1.2 1等地は約6%安く、5等地は約9%高い水準に
  4. 2. 10年間の水害被害額は約4.3兆円、35%は川があふれない内水氾濫
  5. 2.1 内水氾濫の被害額は10年で約1.5兆円
  6. 2.2 2023年の水害被害額は約7100億円、秋田県は統計開始以来最大
  7. 3. 保険料が年5万円なら、1等地は4万7000円、5等地は5万4500円が目安
  8. 3.1 1等地と5等地では年7500円の差
  9. 3.2 保険料が年8万円なら、1等地と5等地の差は年1万2000円
  10. 3.3 床上浸水の修理費と比べると、保険料の差は小さい
  11. 4. 水災補償を外す前に確かめたい3つのこと
  12. 4.1 自宅の市区町村の等地と、ハザードマップの浸水想定
  13. 4.2 水災補償の支払いの条件と、受け取れる額
  14. 4.3 補償を外した場合に、貯蓄で修理費をまかなえるか
  15. 5. まとめ:等地の差は約1.2倍、内水氾濫は川がなくても起こる
  16. 参考資料

4. 水災補償を外す前に確かめたい3つのこと

水災補償をつけるかどうかは、住んでいる場所や建物の条件、家計で備えられる額によって答えが変わります。外す前に、次の3つを確かめておくと判断しやすくなります。

4.1 自宅の市区町村の等地と、ハザードマップの浸水想定

損害保険料率算出機構のホームページでは、市区町村ごとの水災等地を調べられます。等地とあわせて、ハザードマップで自宅の場所の浸水の深さや内水の想定を確かめると、リスクを具体的に考えられます。

4.2 水災補償の支払いの条件と、受け取れる額

水災補償は、床上浸水になった場合などに支払われる条件がついていることが一般的で、条件や支払われる額は保険会社や商品によって異なります。契約中の保険証券や約款で、どの場合にいくら受け取れるかを確かめておきましょう。

4.3 補償を外した場合に、貯蓄で修理費をまかなえるか

補償を外すと、浸水したときの修理費は自分で負担することになります。数百万円の出費に貯蓄で備えられるかどうかも、判断の材料になります。

なお、地震や噴火、津波が原因の浸水は、火災保険の水災補償ではなく地震保険の対象です。地震保険は火災保険とセットで入る保険なので、水災補償とは別に、地震保険をつけているかもあわせて確かめておくと安心です。

マンションの高い階に住んでいる場合など、浸水のリスクが小さいと考えられる住まいもあります。建物の構造や住む階も含めて、保険会社や代理店に相談しながら決めるとよいでしょう。

保険料を抑えたいときは、補償をまるごと外すほかに、免責金額の設定や、家財の補償額の見直しといった方法もあります。どの方法でいくら下がるかは、保険会社に見積もりを出してもらうと比べられます。

5. まとめ:等地の差は約1.2倍、内水氾濫は川がなくても起こる

住宅向け火災保険の参考純率は、水災の料率が市区町村ごとに5区分に分かれ、保険料の差は最大で約1.2倍です。保険料が年5万円の例では、1等地と5等地の差は年7500円でした。

一方、過去10年の水害被害額約4.3兆円のうち35%は内水氾濫によるもので、川の近くでなくても浸水は起こります。等地やハザードマップで自宅のリスクを確かめ、補償の内容は保険会社や代理店に相談して決めましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の保険料や補償内容は保険会社や契約によって異なるため、ご契約の保険会社でご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

進藤 歩

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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