火災保険の水災料率は市区町村ごとに5区分、保険料の差は最大「約1.2倍」。10年間の水害被害額4.3兆円のうち35%は内水氾濫
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- 1. 水災の料率は市区町村ごとに5区分、保険料の差は最大「約1.2倍」
- 1.1 住宅総合保険の参考純率は全国平均で13.0%引き上げ
- 1.2 1等地は約6%安く、5等地は約9%高い水準に
- 2. 10年間の水害被害額は約4.3兆円、35%は川があふれない内水氾濫
- 2.1 内水氾濫の被害額は10年で約1.5兆円
- 2.2 2023年の水害被害額は約7100億円、秋田県は統計開始以来最大
- 3. 保険料が年5万円なら、1等地は4万7000円、5等地は5万4500円が目安
- 3.1 1等地と5等地では年7500円の差
- 3.2 保険料が年8万円なら、1等地と5等地の差は年1万2000円
- 3.3 床上浸水の修理費と比べると、保険料の差は小さい
- 4. 水災補償を外す前に確かめたい3つのこと
- 4.1 自宅の市区町村の等地と、ハザードマップの浸水想定
- 4.2 水災補償の支払いの条件と、受け取れる額
- 4.3 補償を外した場合に、貯蓄で修理費をまかなえるか
- 5. まとめ:等地の差は約1.2倍、内水氾濫は川がなくても起こる
- 参考資料
3. 保険料が年5万円なら、1等地は4万7000円、5等地は5万4500円が目安
等地による差が家計にどれくらい響くのかを、例で試算しました。水災を細分化しない場合の保険料を年5万円とし、機構が示した平均の差(1等地は約6%低い、5等地は約9%高い)をあてはめています。
3.1 1等地と5等地では年7500円の差
- 1等地:5万円×(1-0.06)=年4万7000円
- 細分化しない場合:年5万円
- 5等地:5万円×(1+0.09)=年5万4500円
- 1等地と5等地の差:年7500円(約1.16倍)
1等地と5等地の差は年7500円で、10年続ければ7万5000円です。保険期間をまとめて契約している場合は、更新のときに新しい料率が反映されることになります。
1年あたりでは数千円の差でも、保険は長く続けるものです。住宅ローンの返済期間にあわせて20年、30年と入り続けると、等地による差は10万円単位になります。保険料を比べるときは、1年分だけでなく、入り続ける期間の合計で考えるのがおすすめです。見積もりをとるときは、水災補償ありとなしの両方の保険料を出してもらうと、差がはっきりします。
※試算の前提:年5万円は計算を示すための例で、機構が示した平均の変化率をあてはめてLIMO編集部が計算。実際の保険料は保険会社、建物の構造や所在地、補償内容などで異なります。
3.2 保険料が年8万円なら、1等地と5等地の差は年1万2000円
保険料がもっと高い住宅でも同じように計算できます。細分化しない場合の保険料を年8万円とすると、1等地は年7万5200円、5等地は年8万7200円で、差は年1万2000円です。
- 1等地:8万円×(1-0.06)=年7万5200円
- 5等地:8万円×(1+0.09)=年8万7200円
- 差:年1万2000円
細分化しない場合と比べると、1等地では年5万円の例で3000円、年8万円の例で4800円下がり、5等地ではそれぞれ4500円、7200円上がる計算です。
3.3 床上浸水の修理費と比べると、保険料の差は小さい
床上浸水の被害を受けると、床や壁の張り替え、消毒、家財の買い替えなどで、修理費は数百万円になることもあります。等地による保険料の差が年数千円であることを考えると、等地だけを理由に水災補償を外すかどうかを決めるのは慎重にしたいところです。
反対に、5等地で保険料が上がった場合でも、補償を外す前に、免責金額(自己負担額)を設定して保険料を抑える方法がないかを保険会社に聞いてみるとよいでしょう。




